昨日は総選挙ご苦労さん会が鈴木市議の事務所でおこなわれ、候補者として奮闘された金元書記長、鈴木市議とともに参加しました。みんな、１１年ぶりの議席奪還に沸き立ちました！
来年の私の県議選、西村、鈴木両市議の市議選へガンバロウ三唱をおこないました。ガンバリマス！
地域訪問での再稼働反対署名。光陽生協病院の職員のみなさんたちや、金元書記長、鈴木市議らが組になってまわりました。あいにくの冷たい雨のなかで署名用紙が濡れてしまいましたが、多くのみなさんが、「もう原発はやめた方がいい」「事故の後片付けもできない技術はだめ」「共産党がんばれ」「西川知事に思いを伝えてください」などなど強い反響で署名もたくさん集まりました。
２１，２２，２３日にも、午前１０時、午後２時から再稼働反対！地域署名行動に取り組みます。
光陽中学校のそばの福井市光陽３丁目の福井県民主医療機関連合会ビル集合です。ぜひご参加ください。
詳しくは 原発問題住民運動連絡会 林さんまで 09082636104までお問い合わせください。
夜には、支援者の方から「来年の県議選ぜひがんばって。カンパしたいから寄って」とお電話があり、さっそくうかがいました。多額の募金とみかんをいただきました。
こういうみなさんの「心」に３２０億円もの政党助成金の分け取りに加わらない共産党は支えられている、と痛感します。
★
私は１２月県議会の予算特別委員会で、後期高齢者医療制度、医療や介護の改悪問題を取り上げました。
■後期高齢者医療改悪なら、福井県民は約７億円の負担増に
日本共産党の小池晃議員は１２月１８日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が公表を見送った医療保険制度の見直し案に数々の国民負担増計画が盛り込まれていることを示し、「老いも若きも負担増の計画だ。国民に隠したまま選挙をするつもりか」と追及しました。
塩崎恭久厚労相は「閣議決定で道筋がついている。粛々とやっていく」とのべ、負担増を強行する考えだと認めました。
小池議員は、見直し案に盛り込まれた後期高齢者医療の保険料「特例軽減」中止について、８・５割減額の人の保険料が２倍、９割減額の人で３倍にもなり、健保の被扶養者から後期医療に移された人は５～１０倍以上にもなると指摘しています。
。
福井県の後期高齢者医療制度のなかでこの特例軽減中止の保険料増額となる対象人数は、「８・５割減額」「９割減額」「健保の被扶養者から後期医療に移された人」でそれぞれ何人か。またそれぞれの平均の保険料額と、増額となった場合の平均保険料額はどうなるのか？
答弁した山内健康福祉部長は「８．５割減額の人は２０１１２名、保険料月額５４０円が１０９０円に。９割減額の人は１４４８１名、月額３６０円が１０９０円に。被扶養から移った方は１８６０１名、３６０円が２４００円になる」などと答弁。
なんと、保険料が一気に２倍から７倍となり、福井県の７５歳以上のお年寄りに約７億円もの負担増です。
私は「年金削減・消費税増税のうえにひどい。国に対して中止を求めよ」と追及。
しかし、知事は「全国知事会としては推移を見守る、としている」と年金暮らしのお年寄りに冷たい答弁です。
■治っていないのに「病院追い出し」は大問題
私は、「厚労省の調査では、２００４年度と２０１２年度との比較で、入院期間が１５．０１日から１３．４３日へ短縮され、治癒率は８．７２パーセントから４．３パーセントへと半分になっています。福井県はどうか」と質問しました。
山内健康福祉部長は、「平成１６年と２４年を比較すると入院期間は２４．８２日から１４．５日に。治癒率は２．５％。県立病院では同じ期間に入院期間が１５．１７日から１３．８２日に。治癒率は０．３％から０．１％になっている」と答弁。
私は、「全国より福井県の方が悪い。治っていないのに退院させられている。県立病院がこんなに冷たいようではだめだ」と指摘。
山内部長は「入院治療を終えて、通院などで対応している」などと答えました。
私は、「医療度の高い在宅への追い出しでは、点滴や吸痰など必要な患者がいるが在宅患者をフォローする看護師がいない。また、急増しているサービス付きの高齢者住宅は月１２万～１３万かかり、国民年金などの低所得者は入ることができない」として、是正を求めました。
■保険料は年金天引き。しかし、介護保険が利用できなくなる！
政府がすすめる介護保険改悪。要支援者の介護保険はずしの問題で私は質問しました。
「要支援の方々が介護予防支援・居宅介護支援、通所サービス、訪問サービスなどを利用している。この方々の層が介護保険からはずされていくことは大問題。保険料は年金から天引きされるのにサービスは受けることができなくなる。
そもそも利用状況をみても明らかなように、要支援者の多くが、骨関節の機能障害と痛み、心臓・血圧疾患などなどの疾病をかかえ、「スレスレ」の生活を送っており、ホームヘルパーの支えで生活の維持・改善がなされているのであり、この専門的なサービスを断ち切ることは許されるのか」とただしました。
山内健康福祉部長は、「要支援者８７００人のうち、市町の事業に移行するのは訪問通所利用の４８００人。専門性が必要でない生活サービスはシルバー人材センターなどを使う」と答えました。
庭木の手入れと同じような発想で人間の介護を考えているとしたら大問題です。
来年の私の県議選、西村、鈴木両市議の市議選へガンバロウ三唱をおこないました。ガンバリマス！
地域訪問での再稼働反対署名。光陽生協病院の職員のみなさんたちや、金元書記長、鈴木市議らが組になってまわりました。あいにくの冷たい雨のなかで署名用紙が濡れてしまいましたが、多くのみなさんが、「もう原発はやめた方がいい」「事故の後片付けもできない技術はだめ」「共産党がんばれ」「西川知事に思いを伝えてください」などなど強い反響で署名もたくさん集まりました。
２１，２２，２３日にも、午前１０時、午後２時から再稼働反対！地域署名行動に取り組みます。
光陽中学校のそばの福井市光陽３丁目の福井県民主医療機関連合会ビル集合です。ぜひご参加ください。
詳しくは 原発問題住民運動連絡会 林さんまで 09082636104までお問い合わせください。
夜には、支援者の方から「来年の県議選ぜひがんばって。カンパしたいから寄って」とお電話があり、さっそくうかがいました。多額の募金とみかんをいただきました。
こういうみなさんの「心」に３２０億円もの政党助成金の分け取りに加わらない共産党は支えられている、と痛感します。
★
私は１２月県議会の予算特別委員会で、後期高齢者医療制度、医療や介護の改悪問題を取り上げました。
■後期高齢者医療改悪なら、福井県民は約７億円の負担増に
日本共産党の小池晃議員は１２月１８日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が公表を見送った医療保険制度の見直し案に数々の国民負担増計画が盛り込まれていることを示し、「老いも若きも負担増の計画だ。国民に隠したまま選挙をするつもりか」と追及しました。
塩崎恭久厚労相は「閣議決定で道筋がついている。粛々とやっていく」とのべ、負担増を強行する考えだと認めました。
小池議員は、見直し案に盛り込まれた後期高齢者医療の保険料「特例軽減」中止について、８・５割減額の人の保険料が２倍、９割減額の人で３倍にもなり、健保の被扶養者から後期医療に移された人は５～１０倍以上にもなると指摘しています。
。
福井県の後期高齢者医療制度のなかでこの特例軽減中止の保険料増額となる対象人数は、「８・５割減額」「９割減額」「健保の被扶養者から後期医療に移された人」でそれぞれ何人か。またそれぞれの平均の保険料額と、増額となった場合の平均保険料額はどうなるのか？
答弁した山内健康福祉部長は「８．５割減額の人は２０１１２名、保険料月額５４０円が１０９０円に。９割減額の人は１４４８１名、月額３６０円が１０９０円に。被扶養から移った方は１８６０１名、３６０円が２４００円になる」などと答弁。
なんと、保険料が一気に２倍から７倍となり、福井県の７５歳以上のお年寄りに約７億円もの負担増です。
私は「年金削減・消費税増税のうえにひどい。国に対して中止を求めよ」と追及。
しかし、知事は「全国知事会としては推移を見守る、としている」と年金暮らしのお年寄りに冷たい答弁です。
■治っていないのに「病院追い出し」は大問題
私は、「厚労省の調査では、２００４年度と２０１２年度との比較で、入院期間が１５．０１日から１３．４３日へ短縮され、治癒率は８．７２パーセントから４．３パーセントへと半分になっています。福井県はどうか」と質問しました。
山内健康福祉部長は、「平成１６年と２４年を比較すると入院期間は２４．８２日から１４．５日に。治癒率は２．５％。県立病院では同じ期間に入院期間が１５．１７日から１３．８２日に。治癒率は０．３％から０．１％になっている」と答弁。
私は、「全国より福井県の方が悪い。治っていないのに退院させられている。県立病院がこんなに冷たいようではだめだ」と指摘。
山内部長は「入院治療を終えて、通院などで対応している」などと答えました。
私は、「医療度の高い在宅への追い出しでは、点滴や吸痰など必要な患者がいるが在宅患者をフォローする看護師がいない。また、急増しているサービス付きの高齢者住宅は月１２万～１３万かかり、国民年金などの低所得者は入ることができない」として、是正を求めました。
■保険料は年金天引き。しかし、介護保険が利用できなくなる！
政府がすすめる介護保険改悪。要支援者の介護保険はずしの問題で私は質問しました。
「要支援の方々が介護予防支援・居宅介護支援、通所サービス、訪問サービスなどを利用している。この方々の層が介護保険からはずされていくことは大問題。保険料は年金から天引きされるのにサービスは受けることができなくなる。
そもそも利用状況をみても明らかなように、要支援者の多くが、骨関節の機能障害と痛み、心臓・血圧疾患などなどの疾病をかかえ、「スレスレ」の生活を送っており、ホームヘルパーの支えで生活の維持・改善がなされているのであり、この専門的なサービスを断ち切ることは許されるのか」とただしました。
山内健康福祉部長は、「要支援者８７００人のうち、市町の事業に移行するのは訪問通所利用の４８００人。専門性が必要でない生活サービスはシルバー人材センターなどを使う」と答えました。
庭木の手入れと同じような発想で人間の介護を考えているとしたら大問題です。