今朝の福井市は冷え込みましたね。福井新聞をみてびっくりしました。松浦機械の松浦会長が死去。「会長は難病で寝たきり。介護していた妻が殺人」との記事です。
１０年以上前ですが、松浦機械を視察した際に、「佐藤さん、来ていただいてありがとうございます」と声をかけられ、温厚な感じの松浦さんにていねいに説明していただいたことを思い出します。ご冥福をお祈りします。
昨日は、地元の後援会のみなさんとの街頭宣伝活動や、再稼働反対の署名行動参加などでした。宣伝では、最後までじっと聞いてくださる若い方や手をふっての声援など総選挙での躍進の「うねり」がつづいています。
再稼働反対署名行動でも、お仕事中の方が手を休めて署名していただいたり、小さいお子さんの子育て中の親御さんが署名してくださるなど共感が広がっています。
「原発問題はよくわからない」「働いている方の仕事はどうするの」などの質問もだされます。
おおいに対話し、福島を繰り返さないためには、原発に頼らない社会づくりを共同してつくりあげていくことが必要ですね。もちろん、原発で働くみなさんの仕事の確保についても、「数十年つづく廃炉作業」「再生可能エネルギーなどへの転換」ということもふくめて訴えていきたいと思います。
★
２１日に放送されたNHKスペシャル「原発メルトダウン」。
原子炉への注水が逆に放射性物質を大拡散させる結果となったのでは、との検証。
見ていて驚いた。１２月県議会で私が質問したこととダブっていたからです。
私の質問はつぎのとおり。
「関西電力はじめ電力事業者がすすめている事故制圧体制にも重大な懸念が生じています。
専門家からも福島原発事故時の注水作業について、「海水注入がおこなわれたことでジルコニウムー水反応が起きて、炉心温度が一気に上昇し、溶融・崩壊が起きた。そうだとすると水素爆発まで起きる可能性を考えても注水した方が良いのか。注水しないで放置しておいてなにか収束の見通しは開けるのか。対応の選択について大きな矛盾にたたされることになる。」との指摘です。
決定的な事故収束の手段がないのではないか、ということが専門家からも指摘され始めたことは、福井県や電力事業者の事故制圧システムの根本の矛盾です。
このような欠陥原発の再稼働は容認すべきではありません。知事の見解をおたずねします。」
専門家が指摘し、ＮＨＫが報道したことで、規制委員会の基準と審査以前の問題として、「メルトダウン」と「注水作業」の事故進展についての分析がまず求められるのではないか。
はっきり言って、福島原発事故そのものの解析がまだ不十分。それなのに、「世界最高の安全基準」などと言うこと自体がおこがましいのです。
ただ、ＮＨＫニュース報道では肝心の点にはふれていない。
つまり、放射性物質大量放出の「時期」の問題ではなく、原因が問題なのです。
■ＮＨＫ・・・危機後の大量放出で汚染深刻化
12月21日 18時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。
福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。
福島県では１２万人余が避難生活
福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。
池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。
池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。
「完全にやり残してしまった」
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。
１０年以上前ですが、松浦機械を視察した際に、「佐藤さん、来ていただいてありがとうございます」と声をかけられ、温厚な感じの松浦さんにていねいに説明していただいたことを思い出します。ご冥福をお祈りします。
昨日は、地元の後援会のみなさんとの街頭宣伝活動や、再稼働反対の署名行動参加などでした。宣伝では、最後までじっと聞いてくださる若い方や手をふっての声援など総選挙での躍進の「うねり」がつづいています。
再稼働反対署名行動でも、お仕事中の方が手を休めて署名していただいたり、小さいお子さんの子育て中の親御さんが署名してくださるなど共感が広がっています。
「原発問題はよくわからない」「働いている方の仕事はどうするの」などの質問もだされます。
おおいに対話し、福島を繰り返さないためには、原発に頼らない社会づくりを共同してつくりあげていくことが必要ですね。もちろん、原発で働くみなさんの仕事の確保についても、「数十年つづく廃炉作業」「再生可能エネルギーなどへの転換」ということもふくめて訴えていきたいと思います。
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２１日に放送されたNHKスペシャル「原発メルトダウン」。
原子炉への注水が逆に放射性物質を大拡散させる結果となったのでは、との検証。
見ていて驚いた。１２月県議会で私が質問したこととダブっていたからです。
私の質問はつぎのとおり。
「関西電力はじめ電力事業者がすすめている事故制圧体制にも重大な懸念が生じています。
専門家からも福島原発事故時の注水作業について、「海水注入がおこなわれたことでジルコニウムー水反応が起きて、炉心温度が一気に上昇し、溶融・崩壊が起きた。そうだとすると水素爆発まで起きる可能性を考えても注水した方が良いのか。注水しないで放置しておいてなにか収束の見通しは開けるのか。対応の選択について大きな矛盾にたたされることになる。」との指摘です。
決定的な事故収束の手段がないのではないか、ということが専門家からも指摘され始めたことは、福井県や電力事業者の事故制圧システムの根本の矛盾です。
このような欠陥原発の再稼働は容認すべきではありません。知事の見解をおたずねします。」
専門家が指摘し、ＮＨＫが報道したことで、規制委員会の基準と審査以前の問題として、「メルトダウン」と「注水作業」の事故進展についての分析がまず求められるのではないか。
はっきり言って、福島原発事故そのものの解析がまだ不十分。それなのに、「世界最高の安全基準」などと言うこと自体がおこがましいのです。
ただ、ＮＨＫニュース報道では肝心の点にはふれていない。
つまり、放射性物質大量放出の「時期」の問題ではなく、原因が問題なのです。
■ＮＨＫ・・・危機後の大量放出で汚染深刻化
12月21日 18時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。
福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。
福島県では１２万人余が避難生活
福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。
池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。
池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。
「完全にやり残してしまった」
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。