開会中の福井県議会に「国会に憲法改正の早期実現を求める」請願がだされてきました。
日本会議福井からです。紹介議員は自民党議員が３名。
いそいで反対の声を広げなくてはなりません。
マスコミでは「総選挙 自民圧勝」などと予測報道。
自民党の改憲案は国防軍創設で本格的に戦争する国づくり。平和憲法９条の旗がおろされます。
選挙でも、戦争する国づくりめざす安倍政権に審判を！
お知り合いの県議会議員には、「平和憲法改憲反対」の声をとどけてください。
昨日は、会社訪問で朝礼挨拶の後、県議会本会議。私も質問にたちました。
質問項目は、
１ 安倍政権の消費税増税は大問題
２ 知事４選出馬と危険な原発推進
３ 教育行政について
４ 県のブラック企業への対応
５ 県職員の給料引き下げの問題、など。
お聞きいただいた方からは、「質問を視聴させていただきました。おいそがしい中で簡潔で要を得た質問、さすがだと思いました」「職員給与や残業の問題をとりあげてくださり、ありがとうございます。職員に伝えて県議会での共産党議員の必要性を強調したいと思います」との激励もいただきました。ありがとうございます。
私は「安倍総理が明言している２０１７年春の１０％増税実施について、きっぱり県民生活防衛、中小企業経営を守るために反対すべきでは」と質問。西川知事は、「知事会でも１０％を要望している。アベノミクスは大都市中心。県民生活は厳しい。地域経済好転になるように」などと答え、反対どころか増税推進の立場です。
また、「今回の川内発電所の経緯にしても火山対策の不備など重大な懸念を残したまま再稼働が強行されようとしており、つよい反対があります。このようなものを根拠として「県民に信頼される決定」などできない」と指摘しました。
知事は、「県の対応の参考にする、ということ。県民理解の促進、政府や関電の危機管理の改善状況、県議会などの議論を参考にして決定していく」と答弁しました。
再質問で、県が責任をもって県民説明会を開催すべき、と求めました。しかし知事は、「住民説明は地元の町が対応する」と答弁。私は、「原子力安全専門委員会を開いて検証するのは県だから県が責任もつべき」と主張しました。
４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決がだされました。私は「福井地裁判決でその会社責任が明瞭となった暁産業は公共関係の受注もある会社ですが、県としてはどのような対応をしてきたのか、また、今後はどのような対応でのぞむのか」とただしました。
会計管理者は「Ｈ２５年度に１９００万円を発注している。今回は県の指名停止措置の要件には該当しない」とそっけない答弁でした。
多くの県幹部のみなさんも人の親でしょうに。ブラック企業に「子どもを殺された」親の気持ちを理解できるでしょう。
必要な条例措置もふくめ、ブラック企業にたいしては、公共の仕事を排除・制限するなどの「制裁措置」を考えなくてはなりません。
■私の質問内容です
１．消費税
いま、解散総選挙では消費税増税の是非も大きな争点になっています。日本共産党は、１０％増税は延期ではなく、きっぱり中止を求め、家計と中小企業の経営を守るためにがんばります。低年金低所得者層への税負担を増やすのではなく、空前の利益をあげ、内部留保を２８５兆円にも膨らませている大企業に応分の負担と賃上げによる税収増を促すべきです。
私は今年３月の予算特別委員会で、「県として、もう少し真剣に、この消費税増税への対応をとらないと、大変なことになるのではないかと思う。あまり危機感がない感じだが、知事は消費税増税に対する危機感はないのか。」とただしました。知事は、「危機感という言葉使いはともかく、しっかり対応するという決意で臨んでいる」と答弁されました。
日本全体をみれば、２期連続の経済成長マイナスで、消費増税不況になっていることは明瞭です。
① 経済政策に失敗し、国民においつめられた安倍総理はあわてて衆院を解散し、来年予定の１０％増税を１年半延期し、必ず増税するとのこと。しかし、その時にどうなっているのか。実質の年金支給額は減少をつづける。地方の国家公務員、地方公務員は賃下げ。米価も下がりつづけています。経済状況に関係なく増税するという今回の安倍政権の判断は大きな問題があるのではありませんか。
安倍総理が明言している２０１７年春の１０％増税実施について、知事としての見解をおたずねするとともに、きっぱり県民生活防衛、中小企業経営を守るために反対すべきではありませんか。あわせて知事の見解をおたずねします。
ところで、私が消費税増税での保育園給食や学校給食への影響について、状況を理事者に事前におたずねしたところ、そのような資料はない、つまり調査していない、という回答でありました。
いま、子育て支援を強調し、少子化対策を強調している時に、極端な増税の下でその衣食住の環境がどのようにかわりつつあるのかをリサーチしていくことは行政の仕事の初歩ではありませんか。
口先だけで人口減少対策をとなえるのではなく、必要な調査をおこない対策を講じて、すくなくともいまの現況よりは悪くならないようなてだてを市町とともに講じていくのが県の仕事ではありませんか。
たとえば、学校給食費でいえば、福井市では消費税増税とともに引き上げています。おとなりの永平寺町では無料化して応援しています。県内でも格差がどんどんひろがる。こういう問題を県が放置していていいのか、ということです。
また、保育園給食でも消費税増税だが役所として予算額を増やせないので、結果的に給食の質量を下げて対応している、とのことです。
②そこで、県として、一番栄養摂取が必要な保育園、学校の給食が消費税増税で、どのような影響がでているのか調査対応をすべきではありませんか、見解をおたずねします。
消費税増税を子供の給食に転嫁していくのは子育て支援に逆行です。たとえば、県として消費税増税対応として学校給食、保育園給食への独自の支援をおこなって、子育て世帯への負担や影響を緩和する施策をとられたらいかがですか。知事の見解をおたずねします。
２原発
知事は、提案理由での知事選出馬表明のなかで、一番最初に「この原子力・エネルギー問題については、将来に向けた確かな展望を描くため、立地地域の知事として努力している」と述べました。政策課題のトップに原発推進をかかげたことは、「常に県民本位の姿勢」とはいえません。
提案理由説明では、「福島事故を教訓にした事故制圧体制などについて国が責任ある方針をしめすことが重要」「２年前の大飯３，４号機の再稼働や、今回の川内発電所の経緯を踏まえ、県民に信頼される決定をして」いく、と早くも事実上の再稼働容認宣言をおこないました。
これは、４年ちかくたってもなんら事故収束のめどがたたない福島原発事故の態様がしめしているように原発は事故が起きたら手がつけられない欠陥商品であることに目を閉ざしたものです。
また、いまでも１２万５０００人という、大変な人数が地域を追われ、いわばこの先どうなるかの見通しがたたない地獄のような生活を強いられていることを無視するものです。
知事、あなたの目には福島事故のいまにつづく悲惨な状況がどのようにみえているのでしょうか。
③ そこでおたずねします。
知事選出馬表明で、多数の国民県民が反対し、懸念をいだいている原発再稼働への決意をトップに位置付けたことは国民県民世論への挑戦ではありませんか。
そもそも３．１１後の民主党政権時の大飯原発再稼働は住民の避難計画も整備されず、ハード対策も不十分なままで見切り発車されたものです。仮に、福島事故と同様の事故が起これば、県民避難などはとうていできなかったのです。
今回の川内発電所の経緯にしても火山対策の不備など重大な懸念を残したまま再稼働が強行されようとしており、つよい反対があります。
このようなものを根拠として「県民に信頼される決定」などできないではありませんか。知事の見解をおたずねします。
④ また、関西電力はじめ電力事業者がすすめている事故制圧体制にも重大な懸念が生じています。
専門家からも福島原発事故時の注水作業について、「海水注入がおこなわれたことでジルコニウムー水反応が起きて、炉心温度が一気に上昇し、溶融・崩壊が起きた。そうだとすると水素爆発まで起きる可能性を考えても注水した方が良いのか。注水しないで放置しておいてなにか収束の見通しは開けるのか。対応の選択について大きな矛盾にたたされることになる。」との指摘です。
決定的な事故収束の手段がないのではないか、ということが専門家からも指摘され始めたことは、福井県や電力事業者の事故制圧システムの根本の矛盾です。
このような欠陥原発の再稼働は容認すべきではありません。知事の見解をおたずねします。
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは１１月２９日、東京都内で行われた作家の池沢夏樹さんとの公開対談後に記者会見し、原発再稼働に向けた与党の動きについて「３・１１直後は、完全に方向を改めるのが日本中の声だった。私たちの危機感が無視されている。それは日本人を侮辱することだ」と批判し、池沢さんは「日本の政治には反知性主義の流れがある」と指摘されたそうです。
重くうけとめようではありませんか。
３、教育
安倍政権の国民いじめは教育分野にもおよぼうとしています。財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財務相の諮問機関である財政制度等審議会に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年 に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきではなありませんか。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。
現場の先生にお聞きしますと、「今の過酷な状況で４０人では大変。テストの○つけが４０人と３０人ではすごく違う。４０人だと○つけるだけで、こどもに声掛けができない。学びの土壌をつくってやって子供に残していきたい。それが小学校教師のやるべきことだと思います」と語っています。
高校教師の方は「うちの学校では理系への希望が多く、４２人授業があります。狭い教室では子供も情緒不安定になります」と語っています。
⑤そこでおたずねします。知事にこの財務省の方針についての見解をおたずねするとともに、この間の福井県が率先してとりくんできた少人数学級編成の到達状況と評価、今後の県としての方針についておたずねします。
ところで、１１月１日に、福井市の小学校教員、進学校の高校教員、福井大学教授らをパネリストに「市民シンポジウム 福井の教育現場で何が起こっているのか」が開催されました。
小学校教員の方は、「６年生の４月に全国学力テスト。その前の５年の１月に県のプレテスト。さらにその前に、過去の問題やプリントなどをやることになる。教員も、学校の足をひっぱっていないか、と順位、点数に汲汲としていく。教材研究ではなく、マニュアル指導となっている」と発言されました。
高校教員の方は「学校はここ１，２年雰囲気が悪くなり、思ったことも言わない。職場は、ネットカフェのような感じ。それぞれがパソコンに向き合い仕事。学力も伸びてない。教員がロボットのように教えて生徒が楽しいだろうか」と現場の状況を語りました。
私は、福井県の教員の方が心身ともにすりへらされている状況について、いまのまま続けていけば、先生方と子供たちに教育の深層崩壊がおこりかねないと思います。
そのことをいっそう痛感したのは福井県の教員ＯＢの方の文章にふれたからです。この方は、６０年ほど前に自分を教えてくれた教師のお通夜にお参りしたと書いています。
そして、・・・・・今の学校からは、「あそび」という「心の余裕」が失われつつあります。「学力テスト日本一」はいいことのように考えられていますが、その陰では「テスト、テスト」で教師の心の余裕が失われています。多くの教師が子ども達とあそびたいと考えているわけですが、「学力競争、効率主義、数値目標」のために、その余裕が奪われているのです。これからは、子ども達が50年経っても、一目お会いしたいと慕い続けられるような先生は少なくなるのではないでしょうか。「テスト学力」は高くなるかもしれませんがまったく不幸なことです。
教育改革により、政治家が教育に口出しできることとなり、本県でも知事が「学力日本一」を公約のようにして人気を得ていますが、その陰では教師が疲弊して子ども達が学力テスト漬けになっていると言われています。教師から心の余裕を奪い疲弊してしまう教育現場は何かくるっていると思います。・・・・・・・・・・と書いておられます。
その象徴が小学国語の全国学力テストでした。福井県の学力テスト国語Ａの平均点が９位にさがった。どの科目も３位以内が定番だっただけに「どうやって故事成語などの力をつけるか」といった研究討議がおこなわれたといいます。学力より、点数至上主義で現場が翻弄されています。
教育長も答弁されていますが、なぜ点数が下がったかといえば、「故事成語の理解と使用などに課題がある」ということです。たしかに、故事成語の問題の順位は２９位でした。
しかし、これは使用している教科書の違いに起因しています。福井県などこの問題の正答率が低い地域は光村図書の教科書を使っていますが、この教科書では故事成語を「ふろく」扱いにしています。一方、高得点を得た地域で使用されている東京書籍は本文で故事成語を教えることになっていた、の違いです。
ですから、教員や生徒は教科書をまじめにやった結果がそれぞれでているのです。このような違いで、右往左往しなければならない事実が学力テストによる評価の限界をしめしているのではないでしょうか。
全国テスト、県のプレテスト、過去問題の演習、算数ＷＥＢシステムなどなどが教育現場で教員と子供たちに強制されて、まさに窒息する教育ではありませんか。このような、心のかよわない、画一的な、機械的な教育をつづければ、教える側も教えられる側もゆきづまることは避けられません。
県は、教師に対して「先生方も県の職員なのだから、県の指示に従うのは当然だ」と指導をつよめているとお聞きします。
⑥ 現場の教員が教材研究などの創意工夫と、子どもたちとの人間としてのふれあいができなくなるような教員にたいする画一的なつめこみ教育は改めるべきではありませんか、見解をおたずねします。
４、ブラック企業
昨年の参院選で日本共産党が躍進したことは政治を動かす大きな力となっています。
日本共産党は、参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出しました。これは、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制する内容です。このことが、厚生労働省を動かし、実態調査や離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせました。
さて、４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、１１月２８日、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決を受けて男性の父親はつぎのようなメッセージをだしました。一部を読みます。
「人の命にかかわる、消防防災を取り扱う会社。
しかしながら、勤めている社員に、なぜ、死人がでるのか？
会社の代表者や当事者は、まったく謝りません。
ブラック企業の経営者や当事者は、社会通念の当たり前のことさえできない。
息子が亡くなったという事実は、息子の本意ではなかった。
だから、人殺しされたに等しいのです。
企業でのパワハラ、つまりいじめを改めようとしないブラック企業には、なんら制裁は無いものなのでしょうか。
企業が改めないなら司法や行政、さらに皆さまのお力が必要です」
お父さんのメッセージにもありますように、いま、県行政の力が必要なのです。
この事件は、昨年の９月議会でも私が質問して福井県の対応をただした経緯があります。
その際私は、「福井県として、本当にブラック企業を根絶していくため、若者を死に追いやるような会社はだめだと、何らかのペナルティをかけなければ、会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのなら、全然何の影響もないではないか」とただしました。
理事者は「状況の把握については、十分努めたい」と答弁しました。
⑦ そこでおたずねします。
この間、福井県としていわゆるブラック企業対策にどのように取り組み、どのような成果をあげてきたのですか、答弁願います。
また、今回の福井地裁判決でその会社責任が明瞭となった暁産業は公共関係の受注もある会社ですが、県としてはどのような対応をしてきたのか、また、今後はどのような対応でのぞむのか、おたずねします。
５、職員給与
⑧今議会に提案されている給料表の引き下げについておたずねします。これは、決算認定での反対討論でも申し上げた安倍政権による昨年度の地方交付税の強権的削減による給与削減につづく、公務員賃下げであります。アベノミクスで賃金上昇などは空虚な宣伝です。国と地方で大規模な賃下げを競わせるような今回の手法は断じて許されません。
しかも、西川知事は東京集中を批判しながら、なぜ東京の給与はどんどんあがり、地方の給与はどんどん下がる政策を忠実に実行するのか。これではますます福井に人材が集まらなくなるのではありませんか。口でいっていることと、打ち出す政策が逆ではありませんか。知事の見解をおたずねします。
以前も議会で質問しましたが、土木専門職の福井県庁職員への応募が低調なのは、給与待遇もふくめて魅力がうすくなってきているからではないでしょうか。
これから、いっそう災害対策の強化、老朽化した構造物の更新やメンテなど、土木分野でもあたらしいチャレンジと工夫が必要な時代に地方自治体もはいってきました。
東京集中を批判するなら、給与待遇面でも東京に負けないおもいきった人材確保策を打ち出すべきです。いまのような人事給与政策ではじり貧県庁となり、優秀な人材は福井県庁にこなくなります。
それでいいのでしょうか。
結局どんどん職員は削減し、目利きの専門職は少なくなり、民間丸投げで税金をながしていくだけの県庁になりさがっていくようでは、公務労働の真価が問われるのです。
⑨さらに、８時以降の残業についての、企画幹への報告制度があるとお聞きしたが、この制度の内容と意図するところをおたずねします。
こういう手法については、なんのために現場の課長はいるのか、との批判があります。現場の責任者を信頼しないかのような県庁づくりは責任感意識の低下となり、トータルでは県民の利益に反する事態をうみだしかねません。
また、残業抑制は当然ですが、仕事の総量を減らさず、増員もせずに、逆にこのようなシステムでは８時以降はサービス残業、持ち帰り残業を拡大する懸念材料になるではありませんか。
ブラック県庁とよばれることがないように強く求めて、質問を終わります。
日本会議福井からです。紹介議員は自民党議員が３名。
いそいで反対の声を広げなくてはなりません。
マスコミでは「総選挙 自民圧勝」などと予測報道。
自民党の改憲案は国防軍創設で本格的に戦争する国づくり。平和憲法９条の旗がおろされます。
選挙でも、戦争する国づくりめざす安倍政権に審判を！
お知り合いの県議会議員には、「平和憲法改憲反対」の声をとどけてください。
昨日は、会社訪問で朝礼挨拶の後、県議会本会議。私も質問にたちました。
質問項目は、
１ 安倍政権の消費税増税は大問題
２ 知事４選出馬と危険な原発推進
３ 教育行政について
４ 県のブラック企業への対応
５ 県職員の給料引き下げの問題、など。
お聞きいただいた方からは、「質問を視聴させていただきました。おいそがしい中で簡潔で要を得た質問、さすがだと思いました」「職員給与や残業の問題をとりあげてくださり、ありがとうございます。職員に伝えて県議会での共産党議員の必要性を強調したいと思います」との激励もいただきました。ありがとうございます。
私は「安倍総理が明言している２０１７年春の１０％増税実施について、きっぱり県民生活防衛、中小企業経営を守るために反対すべきでは」と質問。西川知事は、「知事会でも１０％を要望している。アベノミクスは大都市中心。県民生活は厳しい。地域経済好転になるように」などと答え、反対どころか増税推進の立場です。
また、「今回の川内発電所の経緯にしても火山対策の不備など重大な懸念を残したまま再稼働が強行されようとしており、つよい反対があります。このようなものを根拠として「県民に信頼される決定」などできない」と指摘しました。
知事は、「県の対応の参考にする、ということ。県民理解の促進、政府や関電の危機管理の改善状況、県議会などの議論を参考にして決定していく」と答弁しました。
再質問で、県が責任をもって県民説明会を開催すべき、と求めました。しかし知事は、「住民説明は地元の町が対応する」と答弁。私は、「原子力安全専門委員会を開いて検証するのは県だから県が責任もつべき」と主張しました。
４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決がだされました。私は「福井地裁判決でその会社責任が明瞭となった暁産業は公共関係の受注もある会社ですが、県としてはどのような対応をしてきたのか、また、今後はどのような対応でのぞむのか」とただしました。
会計管理者は「Ｈ２５年度に１９００万円を発注している。今回は県の指名停止措置の要件には該当しない」とそっけない答弁でした。
多くの県幹部のみなさんも人の親でしょうに。ブラック企業に「子どもを殺された」親の気持ちを理解できるでしょう。
必要な条例措置もふくめ、ブラック企業にたいしては、公共の仕事を排除・制限するなどの「制裁措置」を考えなくてはなりません。
■私の質問内容です
１．消費税
いま、解散総選挙では消費税増税の是非も大きな争点になっています。日本共産党は、１０％増税は延期ではなく、きっぱり中止を求め、家計と中小企業の経営を守るためにがんばります。低年金低所得者層への税負担を増やすのではなく、空前の利益をあげ、内部留保を２８５兆円にも膨らませている大企業に応分の負担と賃上げによる税収増を促すべきです。
私は今年３月の予算特別委員会で、「県として、もう少し真剣に、この消費税増税への対応をとらないと、大変なことになるのではないかと思う。あまり危機感がない感じだが、知事は消費税増税に対する危機感はないのか。」とただしました。知事は、「危機感という言葉使いはともかく、しっかり対応するという決意で臨んでいる」と答弁されました。
日本全体をみれば、２期連続の経済成長マイナスで、消費増税不況になっていることは明瞭です。
① 経済政策に失敗し、国民においつめられた安倍総理はあわてて衆院を解散し、来年予定の１０％増税を１年半延期し、必ず増税するとのこと。しかし、その時にどうなっているのか。実質の年金支給額は減少をつづける。地方の国家公務員、地方公務員は賃下げ。米価も下がりつづけています。経済状況に関係なく増税するという今回の安倍政権の判断は大きな問題があるのではありませんか。
安倍総理が明言している２０１７年春の１０％増税実施について、知事としての見解をおたずねするとともに、きっぱり県民生活防衛、中小企業経営を守るために反対すべきではありませんか。あわせて知事の見解をおたずねします。
ところで、私が消費税増税での保育園給食や学校給食への影響について、状況を理事者に事前におたずねしたところ、そのような資料はない、つまり調査していない、という回答でありました。
いま、子育て支援を強調し、少子化対策を強調している時に、極端な増税の下でその衣食住の環境がどのようにかわりつつあるのかをリサーチしていくことは行政の仕事の初歩ではありませんか。
口先だけで人口減少対策をとなえるのではなく、必要な調査をおこない対策を講じて、すくなくともいまの現況よりは悪くならないようなてだてを市町とともに講じていくのが県の仕事ではありませんか。
たとえば、学校給食費でいえば、福井市では消費税増税とともに引き上げています。おとなりの永平寺町では無料化して応援しています。県内でも格差がどんどんひろがる。こういう問題を県が放置していていいのか、ということです。
また、保育園給食でも消費税増税だが役所として予算額を増やせないので、結果的に給食の質量を下げて対応している、とのことです。
②そこで、県として、一番栄養摂取が必要な保育園、学校の給食が消費税増税で、どのような影響がでているのか調査対応をすべきではありませんか、見解をおたずねします。
消費税増税を子供の給食に転嫁していくのは子育て支援に逆行です。たとえば、県として消費税増税対応として学校給食、保育園給食への独自の支援をおこなって、子育て世帯への負担や影響を緩和する施策をとられたらいかがですか。知事の見解をおたずねします。
２原発
知事は、提案理由での知事選出馬表明のなかで、一番最初に「この原子力・エネルギー問題については、将来に向けた確かな展望を描くため、立地地域の知事として努力している」と述べました。政策課題のトップに原発推進をかかげたことは、「常に県民本位の姿勢」とはいえません。
提案理由説明では、「福島事故を教訓にした事故制圧体制などについて国が責任ある方針をしめすことが重要」「２年前の大飯３，４号機の再稼働や、今回の川内発電所の経緯を踏まえ、県民に信頼される決定をして」いく、と早くも事実上の再稼働容認宣言をおこないました。
これは、４年ちかくたってもなんら事故収束のめどがたたない福島原発事故の態様がしめしているように原発は事故が起きたら手がつけられない欠陥商品であることに目を閉ざしたものです。
また、いまでも１２万５０００人という、大変な人数が地域を追われ、いわばこの先どうなるかの見通しがたたない地獄のような生活を強いられていることを無視するものです。
知事、あなたの目には福島事故のいまにつづく悲惨な状況がどのようにみえているのでしょうか。
③ そこでおたずねします。
知事選出馬表明で、多数の国民県民が反対し、懸念をいだいている原発再稼働への決意をトップに位置付けたことは国民県民世論への挑戦ではありませんか。
そもそも３．１１後の民主党政権時の大飯原発再稼働は住民の避難計画も整備されず、ハード対策も不十分なままで見切り発車されたものです。仮に、福島事故と同様の事故が起これば、県民避難などはとうていできなかったのです。
今回の川内発電所の経緯にしても火山対策の不備など重大な懸念を残したまま再稼働が強行されようとしており、つよい反対があります。
このようなものを根拠として「県民に信頼される決定」などできないではありませんか。知事の見解をおたずねします。
④ また、関西電力はじめ電力事業者がすすめている事故制圧体制にも重大な懸念が生じています。
専門家からも福島原発事故時の注水作業について、「海水注入がおこなわれたことでジルコニウムー水反応が起きて、炉心温度が一気に上昇し、溶融・崩壊が起きた。そうだとすると水素爆発まで起きる可能性を考えても注水した方が良いのか。注水しないで放置しておいてなにか収束の見通しは開けるのか。対応の選択について大きな矛盾にたたされることになる。」との指摘です。
決定的な事故収束の手段がないのではないか、ということが専門家からも指摘され始めたことは、福井県や電力事業者の事故制圧システムの根本の矛盾です。
このような欠陥原発の再稼働は容認すべきではありません。知事の見解をおたずねします。
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは１１月２９日、東京都内で行われた作家の池沢夏樹さんとの公開対談後に記者会見し、原発再稼働に向けた与党の動きについて「３・１１直後は、完全に方向を改めるのが日本中の声だった。私たちの危機感が無視されている。それは日本人を侮辱することだ」と批判し、池沢さんは「日本の政治には反知性主義の流れがある」と指摘されたそうです。
重くうけとめようではありませんか。
３、教育
安倍政権の国民いじめは教育分野にもおよぼうとしています。財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財務相の諮問機関である財政制度等審議会に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年 に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきではなありませんか。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。
現場の先生にお聞きしますと、「今の過酷な状況で４０人では大変。テストの○つけが４０人と３０人ではすごく違う。４０人だと○つけるだけで、こどもに声掛けができない。学びの土壌をつくってやって子供に残していきたい。それが小学校教師のやるべきことだと思います」と語っています。
高校教師の方は「うちの学校では理系への希望が多く、４２人授業があります。狭い教室では子供も情緒不安定になります」と語っています。
⑤そこでおたずねします。知事にこの財務省の方針についての見解をおたずねするとともに、この間の福井県が率先してとりくんできた少人数学級編成の到達状況と評価、今後の県としての方針についておたずねします。
ところで、１１月１日に、福井市の小学校教員、進学校の高校教員、福井大学教授らをパネリストに「市民シンポジウム 福井の教育現場で何が起こっているのか」が開催されました。
小学校教員の方は、「６年生の４月に全国学力テスト。その前の５年の１月に県のプレテスト。さらにその前に、過去の問題やプリントなどをやることになる。教員も、学校の足をひっぱっていないか、と順位、点数に汲汲としていく。教材研究ではなく、マニュアル指導となっている」と発言されました。
高校教員の方は「学校はここ１，２年雰囲気が悪くなり、思ったことも言わない。職場は、ネットカフェのような感じ。それぞれがパソコンに向き合い仕事。学力も伸びてない。教員がロボットのように教えて生徒が楽しいだろうか」と現場の状況を語りました。
私は、福井県の教員の方が心身ともにすりへらされている状況について、いまのまま続けていけば、先生方と子供たちに教育の深層崩壊がおこりかねないと思います。
そのことをいっそう痛感したのは福井県の教員ＯＢの方の文章にふれたからです。この方は、６０年ほど前に自分を教えてくれた教師のお通夜にお参りしたと書いています。
そして、・・・・・今の学校からは、「あそび」という「心の余裕」が失われつつあります。「学力テスト日本一」はいいことのように考えられていますが、その陰では「テスト、テスト」で教師の心の余裕が失われています。多くの教師が子ども達とあそびたいと考えているわけですが、「学力競争、効率主義、数値目標」のために、その余裕が奪われているのです。これからは、子ども達が50年経っても、一目お会いしたいと慕い続けられるような先生は少なくなるのではないでしょうか。「テスト学力」は高くなるかもしれませんがまったく不幸なことです。
教育改革により、政治家が教育に口出しできることとなり、本県でも知事が「学力日本一」を公約のようにして人気を得ていますが、その陰では教師が疲弊して子ども達が学力テスト漬けになっていると言われています。教師から心の余裕を奪い疲弊してしまう教育現場は何かくるっていると思います。・・・・・・・・・・と書いておられます。
その象徴が小学国語の全国学力テストでした。福井県の学力テスト国語Ａの平均点が９位にさがった。どの科目も３位以内が定番だっただけに「どうやって故事成語などの力をつけるか」といった研究討議がおこなわれたといいます。学力より、点数至上主義で現場が翻弄されています。
教育長も答弁されていますが、なぜ点数が下がったかといえば、「故事成語の理解と使用などに課題がある」ということです。たしかに、故事成語の問題の順位は２９位でした。
しかし、これは使用している教科書の違いに起因しています。福井県などこの問題の正答率が低い地域は光村図書の教科書を使っていますが、この教科書では故事成語を「ふろく」扱いにしています。一方、高得点を得た地域で使用されている東京書籍は本文で故事成語を教えることになっていた、の違いです。
ですから、教員や生徒は教科書をまじめにやった結果がそれぞれでているのです。このような違いで、右往左往しなければならない事実が学力テストによる評価の限界をしめしているのではないでしょうか。
全国テスト、県のプレテスト、過去問題の演習、算数ＷＥＢシステムなどなどが教育現場で教員と子供たちに強制されて、まさに窒息する教育ではありませんか。このような、心のかよわない、画一的な、機械的な教育をつづければ、教える側も教えられる側もゆきづまることは避けられません。
県は、教師に対して「先生方も県の職員なのだから、県の指示に従うのは当然だ」と指導をつよめているとお聞きします。
⑥ 現場の教員が教材研究などの創意工夫と、子どもたちとの人間としてのふれあいができなくなるような教員にたいする画一的なつめこみ教育は改めるべきではありませんか、見解をおたずねします。
４、ブラック企業
昨年の参院選で日本共産党が躍進したことは政治を動かす大きな力となっています。
日本共産党は、参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出しました。これは、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制する内容です。このことが、厚生労働省を動かし、実態調査や離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせました。
さて、４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、１１月２８日、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決を受けて男性の父親はつぎのようなメッセージをだしました。一部を読みます。
「人の命にかかわる、消防防災を取り扱う会社。
しかしながら、勤めている社員に、なぜ、死人がでるのか？
会社の代表者や当事者は、まったく謝りません。
ブラック企業の経営者や当事者は、社会通念の当たり前のことさえできない。
息子が亡くなったという事実は、息子の本意ではなかった。
だから、人殺しされたに等しいのです。
企業でのパワハラ、つまりいじめを改めようとしないブラック企業には、なんら制裁は無いものなのでしょうか。
企業が改めないなら司法や行政、さらに皆さまのお力が必要です」
お父さんのメッセージにもありますように、いま、県行政の力が必要なのです。
この事件は、昨年の９月議会でも私が質問して福井県の対応をただした経緯があります。
その際私は、「福井県として、本当にブラック企業を根絶していくため、若者を死に追いやるような会社はだめだと、何らかのペナルティをかけなければ、会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのなら、全然何の影響もないではないか」とただしました。
理事者は「状況の把握については、十分努めたい」と答弁しました。
⑦ そこでおたずねします。
この間、福井県としていわゆるブラック企業対策にどのように取り組み、どのような成果をあげてきたのですか、答弁願います。
また、今回の福井地裁判決でその会社責任が明瞭となった暁産業は公共関係の受注もある会社ですが、県としてはどのような対応をしてきたのか、また、今後はどのような対応でのぞむのか、おたずねします。
５、職員給与
⑧今議会に提案されている給料表の引き下げについておたずねします。これは、決算認定での反対討論でも申し上げた安倍政権による昨年度の地方交付税の強権的削減による給与削減につづく、公務員賃下げであります。アベノミクスで賃金上昇などは空虚な宣伝です。国と地方で大規模な賃下げを競わせるような今回の手法は断じて許されません。
しかも、西川知事は東京集中を批判しながら、なぜ東京の給与はどんどんあがり、地方の給与はどんどん下がる政策を忠実に実行するのか。これではますます福井に人材が集まらなくなるのではありませんか。口でいっていることと、打ち出す政策が逆ではありませんか。知事の見解をおたずねします。
以前も議会で質問しましたが、土木専門職の福井県庁職員への応募が低調なのは、給与待遇もふくめて魅力がうすくなってきているからではないでしょうか。
これから、いっそう災害対策の強化、老朽化した構造物の更新やメンテなど、土木分野でもあたらしいチャレンジと工夫が必要な時代に地方自治体もはいってきました。
東京集中を批判するなら、給与待遇面でも東京に負けないおもいきった人材確保策を打ち出すべきです。いまのような人事給与政策ではじり貧県庁となり、優秀な人材は福井県庁にこなくなります。
それでいいのでしょうか。
結局どんどん職員は削減し、目利きの専門職は少なくなり、民間丸投げで税金をながしていくだけの県庁になりさがっていくようでは、公務労働の真価が問われるのです。
⑨さらに、８時以降の残業についての、企画幹への報告制度があるとお聞きしたが、この制度の内容と意図するところをおたずねします。
こういう手法については、なんのために現場の課長はいるのか、との批判があります。現場の責任者を信頼しないかのような県庁づくりは責任感意識の低下となり、トータルでは県民の利益に反する事態をうみだしかねません。
また、残業抑制は当然ですが、仕事の総量を減らさず、増員もせずに、逆にこのようなシステムでは８時以降はサービス残業、持ち帰り残業を拡大する懸念材料になるではありませんか。
ブラック県庁とよばれることがないように強く求めて、質問を終わります。