今日は、朝の冷え込んだ中、金元書記長、渡辺党地区常任とともに街頭宣伝。国会も本格的な論戦がはじまりましたが、戦争法廃止、消費税増税や福祉破壊など許さず暮らしを守る、参院選では戦争法廃止の野党統一候補実現を、などを訴えました。
県政問題では、高浜原発再稼働問題で訴え。防災計画は高浜原発、大飯原発と複数原発の同時事故を想定していません。東日本大震災の時は、福島第二原発も、東海原発も、女川原発も苛酷事故になりかねない状態をかろうじてきりぬけたわけで、福島第一原発との同時多発の原発災害になる危険もありました。そもそも避難訓練もおこなわれておらず画餅の計画でしかありません。
過日、県議会の総務教育常任委員会でも福井大学学長らと懇談しましたが、国の大学予算削減につよい怒りと危機感を話されていました。
「民間資金の獲得割合を上昇させた大学に対し、より多く重点支援する」との方針ですが、地方大学ではなかなか困難があります。
交付金削減のゆきつく先が、教員削減では大学教育そのものの崩壊につながります。学費値上げでは、いまでも世界にない高学費なのに、ますますアルバイトなどに時間をつかったり、利子付き奨学金の重い負担で、学生生活も、卒業後の社会人生活も苦しめられます。
世界は学費無償化です。人口減少を嘆く前に、軍事費５兆円ではなく、教育負担の軽減こそ緊急の課題ではないでしょうか。
■赤旗・・・・国立大学の運営費交付金 １７年度以降は毎年削減
政府は２０１６年度予算案で国立大学の運営費交付金を１５年度と同額の１兆９４５億円とし、１７年度以降は毎年削減する算定ルールを決めました。
文科省の説明によると、１６年度から始まる第３期中期目標期間（６年間）は、毎年、人件費など最も基盤的な経費にあてる基幹運営費交付金をいったん約１％にあたる約１００億円を削減して財源をつくり、その半分の５０億円程度を教育研究活動の「機能強化」のための改革に取り組む大学に再配分する、三つの重点支援区分（別項）を新設します。民間資金の獲得割合を上昇させた大学に対し、より多く重点支援するとしています。
残りの財源を使って大学の組織改革に必要な設備などにあてる補助金を１７年度に新設するとしています。
私立大学への経常費補助も１５年度と同額の３１５３億円に維持し、国立大学と同様に「経営力の強化」にむけた改革を進める大学に重点的に支援するとしています。
【三つの重点支援区分で異なる削減率】
・重点区分(1)（弘前大学など５５大学）＝地域のニーズに応える教育研究（削減率０・８％）
・重点区分(2)（東京芸術大学など１５大学）＝分野ごとの優れた教育研究（削減率１・０％）
・重点区分(3)（東京大学など１６大学）＝卓越した教育研究（削減率１・６％）
●解説
穴埋めに学費値上げも
２０１６年度の国立大学運営費交付金が前年度と同額となり、０４年の国立大学法人化以降に続いてきた交付金の連続削減には歯止めがかかることになりました。国立大学協会をはじめ大学関係者がかつてなく声を上げたことによるものです。
その一方で、人件費や光熱水費など教育研究を実施するうえで必要とされる最も基盤的な経費に充てる基幹運営費交付金を毎年約１％、１００億円を削減するルールを導入したことは重大です。削減額は、学生１人当たり毎年約１万６千４００円になります。
各国立大学は、１６年度から６年間の中期目標・計画を作成中ですが、１７年度以降の５年間で５百億円、学生１人当たり８万２千円の削減となります。
毎年削減される１００億円の半分を「機能強化経費」に再配分するとし、残りの財源で設備整備むけの補助金を新設するとしていますが、これらは人件費などの基盤的な経費に充てることはできません。ある地方大学の学長は、「これでは教職員数を削減するしかない」と語っています。
交付金削減の穴埋めのために、民間企業からの研究費獲得に血道を上げざるをえません。しかし、これは容易ではなく、できない大学は学費値上げに踏み切らざるをえなくなります。
「１５年間で学費４０万円値上げ」問題の発端となった昨年１０月２６日の財政制度等審議会で財務省主計官は、「まず先に運営費交付金について１％減額といったような目安を置くことにより」大学に自己収入増のインセンティブ（動機）をあたえるべきだと語っていました。今回決まった算定ルールは、財務省の狙いどおりのものです。
引き続き「大学予算削減反対、学費値上げ許すな」の世論と運動を広げる必要があります。
（土井誠・党学術・文化委員会事務局次長）
県政問題では、高浜原発再稼働問題で訴え。防災計画は高浜原発、大飯原発と複数原発の同時事故を想定していません。東日本大震災の時は、福島第二原発も、東海原発も、女川原発も苛酷事故になりかねない状態をかろうじてきりぬけたわけで、福島第一原発との同時多発の原発災害になる危険もありました。そもそも避難訓練もおこなわれておらず画餅の計画でしかありません。
過日、県議会の総務教育常任委員会でも福井大学学長らと懇談しましたが、国の大学予算削減につよい怒りと危機感を話されていました。
「民間資金の獲得割合を上昇させた大学に対し、より多く重点支援する」との方針ですが、地方大学ではなかなか困難があります。
交付金削減のゆきつく先が、教員削減では大学教育そのものの崩壊につながります。学費値上げでは、いまでも世界にない高学費なのに、ますますアルバイトなどに時間をつかったり、利子付き奨学金の重い負担で、学生生活も、卒業後の社会人生活も苦しめられます。
世界は学費無償化です。人口減少を嘆く前に、軍事費５兆円ではなく、教育負担の軽減こそ緊急の課題ではないでしょうか。
■赤旗・・・・国立大学の運営費交付金 １７年度以降は毎年削減
政府は２０１６年度予算案で国立大学の運営費交付金を１５年度と同額の１兆９４５億円とし、１７年度以降は毎年削減する算定ルールを決めました。
文科省の説明によると、１６年度から始まる第３期中期目標期間（６年間）は、毎年、人件費など最も基盤的な経費にあてる基幹運営費交付金をいったん約１％にあたる約１００億円を削減して財源をつくり、その半分の５０億円程度を教育研究活動の「機能強化」のための改革に取り組む大学に再配分する、三つの重点支援区分（別項）を新設します。民間資金の獲得割合を上昇させた大学に対し、より多く重点支援するとしています。
残りの財源を使って大学の組織改革に必要な設備などにあてる補助金を１７年度に新設するとしています。
私立大学への経常費補助も１５年度と同額の３１５３億円に維持し、国立大学と同様に「経営力の強化」にむけた改革を進める大学に重点的に支援するとしています。
【三つの重点支援区分で異なる削減率】
・重点区分(1)（弘前大学など５５大学）＝地域のニーズに応える教育研究（削減率０・８％）
・重点区分(2)（東京芸術大学など１５大学）＝分野ごとの優れた教育研究（削減率１・０％）
・重点区分(3)（東京大学など１６大学）＝卓越した教育研究（削減率１・６％）
●解説
穴埋めに学費値上げも
２０１６年度の国立大学運営費交付金が前年度と同額となり、０４年の国立大学法人化以降に続いてきた交付金の連続削減には歯止めがかかることになりました。国立大学協会をはじめ大学関係者がかつてなく声を上げたことによるものです。
その一方で、人件費や光熱水費など教育研究を実施するうえで必要とされる最も基盤的な経費に充てる基幹運営費交付金を毎年約１％、１００億円を削減するルールを導入したことは重大です。削減額は、学生１人当たり毎年約１万６千４００円になります。
各国立大学は、１６年度から６年間の中期目標・計画を作成中ですが、１７年度以降の５年間で５百億円、学生１人当たり８万２千円の削減となります。
毎年削減される１００億円の半分を「機能強化経費」に再配分するとし、残りの財源で設備整備むけの補助金を新設するとしていますが、これらは人件費などの基盤的な経費に充てることはできません。ある地方大学の学長は、「これでは教職員数を削減するしかない」と語っています。
交付金削減の穴埋めのために、民間企業からの研究費獲得に血道を上げざるをえません。しかし、これは容易ではなく、できない大学は学費値上げに踏み切らざるをえなくなります。
「１５年間で学費４０万円値上げ」問題の発端となった昨年１０月２６日の財政制度等審議会で財務省主計官は、「まず先に運営費交付金について１％減額といったような目安を置くことにより」大学に自己収入増のインセンティブ（動機）をあたえるべきだと語っていました。今回決まった算定ルールは、財務省の狙いどおりのものです。
引き続き「大学予算削減反対、学費値上げ許すな」の世論と運動を広げる必要があります。
（土井誠・党学術・文化委員会事務局次長）