やはり公然とでてきました。日本原電の村松社長は、敦賀原発３号機と４号機の増設計画について、「国は去年、２０３０年の原子力の比率を、２０％から２２％に維持することを決めていて、今後、確実に原発の新増設や建て替えが必要になる」と述べ一日も早く整備を進めたいという意向を示しました。 (ＮＨＫ)
関電の高浜、大飯原発再稼働計画とともに、日本原電は敦賀２号機の再稼働計画をすすめています。くわえて、世界最大級の新原発の増設を敦賀市ですすめる決意をあらためて表明したものです。
福井県がさらに半世紀以上にわたって巨大な原発基地となりかねません。
報道では、知事がどのように答えたかはわかりませんが、「ノー」と言わなかったことは間違いないでしょう。２０３０年の原子力の比率を、２０％から２２％に維持することなどを国の委員会で求めたのは西川知事自身なのです。こういう展開になることはみえみえです。
再稼動をどんどんすすめ、そしてさらに新原発建設まで認めていきかねません。
「原発にたよらない日本を」の多くの国民、県民の願いにも逆行です。
県民の声をあげつづけましょう。
毎週金曜日夕方からは 福井県庁・関電前行動です。
毎月１１日午後１時半、福井市中央公園集合で、福島原発事故を忘れない市民行進です。ぜひ、ご参加ください。
■ＮＨＫ・・・・関電社長ら再稼働へ理解求める
関西電力の八木誠社長が、５日、年始のあいさつのため西川知事を訪ね、原発の再稼働などに理解を求めました。
この中で八木社長は、高浜原発３号機と４号機の再稼働に向けた準備の状況を報告した上で、「安全確保を第一に１つ１つの工程を慎重に確実に進めてまいりたい」と述べました。
これに対して西川知事は「現場の作業を着実に安全に進めていただき、これまで以上に県や高浜町との連絡体制を密にしてあらゆる情報を迅速に開示してほしい」と求めました。
また、西川知事は、廃炉が決まっている美浜原発１号機と２号機について「廃炉の工程などを具体的に定めた廃止措置計画を国に申請する前に関西電力との約束ごとを決めておく必要があり、相談させていただきたい」と述べ、廃炉の協定について、協議を進める考えを伝えました。
会談のあと会見を開いた八木社長は、ことし４月から一般の家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化が始まるのを前に、高浜原発３号機と４号機が再稼働する見通しであることを踏まえて「高浜原発はこれからの競争時代の中で事業を再生していく重要なプラントになるので安全に再稼働を進めていきたい」と、述べました。
また、八木社長は美浜原発１号機と２号機の廃止措置計画の申請に向けて県との間で廃炉に関する協定を結ぶ検討をすでに始めていることを明らかにしました。
関西電力によりますと協定では、廃炉の安全確保や、廃炉の作業を積極的に地元企業へ発注することなどを盛り込む予定だということです。
一方、５日は日本原子力発電の村松衛社長も西川知事にあいさつしました。
この中で村松社長は、まず、廃炉が決まっている敦賀原発１号機について、「廃止措置計画」の申請に向けた準備を進めていることを報告しました。
その上で、原子力規制委員会の専門家会合が敷地内の断層が「将来動く可能性がある」としているなか去年１１月、再稼働に向けて審査の申請を行った敦賀原発２号機について、「活断層ではないということを審査会合の中で明らかにしていきたい」と述べ、再稼働に意欲を示しました。
これに対して西川知事は「十分、説明した上で目的が達成できるよう議論していただくことが大事だ」とこたえていました。
一方、村松社長は、敦賀原発３号機と４号機の増設計画について、「国は去年、２０３０年の原子力の比率を、２０％から２２％に維持することを決めていて、今後、確実に原発の新増設や建て替えが必要になる」と述べ一日も早く整備を進めたいという意向を示しました。
■福井新聞・・・ 美浜原発廃炉計画を年度内にも １、２号機、関電社長が申請示唆
（2016年1月6日午前7時00分）
関西電力の八木誠社長は５日、福井県庁で記者会見し、廃炉を決めた福井県の美浜原発１、２号機の解体作業の工程などを示す「廃止措置計画」について、年度内にも申請する考えを示唆した。具体的な提出時期は「これから検討する」と述べるにとどめたが、“廃炉版”の安全協定を県や立地市町と結んだ後に速やかに提出する方針。
日本原電の村松衛社長も同日の記者会見で、敦賀１号機の廃止措置計画の提出に関し「廃炉全体の工程に影響が出ない形で県と調整する」と話し、できるだけ早期に準備する考え。提出は安全協定の締結後、関電と同時期になるとみられる。
関電と原電は、運転開始から４０年を超えた３基の廃炉を昨年３月に決定。廃止措置計画は、解体方法や作業工程、完了時期などを記載し、原子力規制委員会に申請する。審査で認可を受けなければ廃炉作業に入れない。
この日は八木社長、村松社長が年頭あいさつのため福井県庁を訪れ、西川福井県知事とそれぞれ懇談。知事は「（商業炉の）廃炉手続きは新しい事柄なので、安全の問題などさまざまな約束事を決めておく必要がある」と述べ、両社長に廃炉に関する安全協定の締結をあらためて要請した。
八木社長に対しては「廃止措置プラントを活用した技術開発など、具体的な地域振興策を考えていただくことが重要」と求めた。
八木社長は懇談後の記者会見で、廃炉を決めた昨年３月１７日から１年以内（廃止措置計画の申請後の審査期間を除く）に廃炉作業に着手しないと、積み立てている解体引当金の会計上の優遇措置が受けられなくなることを挙げ「１年以内という期限を踏まえながら対応したい」と話し、計画を３月までに提出する可能性を示唆した。
解体で出る放射性廃棄物の処分先が決まっていない点については「（廃止措置計画の中で）大きな方向性を示す」と述べた。