戦争法廃止の宣伝署名活動。阪神淡路大震災から２１年、原発裁判、個人住宅耐震改修・・・・・・・

昨日は、戦争法廃止の宣伝署名活動。山田参院候補、南県委員長らとともに取り組みました。
戦争するのだけはいけない！ と多くのみなさんに署名にご協力いただきました。力を合わせましょう！

　　福井駅東口駐車場は廃止され、ガランとしています。





駅前にでたついでに、勝木書店に寄って岩波現代文庫化された『法服の王国』を買いました。
原発裁判を題材にしたもので、渡辺三郎元福井県議の陳述場面も描かれています。

　当時の裁判集会のなかで、女性弁護士が「青い鳥はすぐそばにいました」と渡辺さんのことを紹介したのが印象的でした。原発の耐震基準のいい加減さを告発したのです。

　昨日は阪神淡路大震災から２１年でした。
　大震災の際にも、渡辺さんは専門家としてただちに調査に入りました。そのことが原発の耐震問題にもきびしい目を向けることにいっそうなりました。
　私は、当時、きゅうきょ共産党福井県委員会に設置された救援活動担当者として支援物資の収集・輸送や、救援募金活動などを担当しました。このことが県議初当選後、学校や住宅の耐震問題に力を入れ、県独自の耐震診断、耐震改修助成制度創設につながりました。
　大震災を止めることはできませんが、それにともなう原発事故や学校・住宅の被害は軽減することができるのです。




　夜は、鈴木市議事務所で新年懇談会が開催され、山田参院候補、鈴木市議とともに参加し参院選勝利の活動を誓い合いました。

各種新年会合で切実な要望をうかがう。１２月県議会だより発行。おおいに活用してください。

　昨日も各種新年会がつづきました。教育関係のみなさんとの懇談では県議会報告もさせていただきました。
教員の多忙化問題や、教員採用試験問題の内容のこと、教員評価をボーナス格差にむずびつけるのは大問題・・・など現場のみなさんからの切実な声も聞かせていただきました。

　１２月県議会で、高浜原発再稼動反対や、新幹線若狭ルートならＪＲが小浜線を経営しないと言い始めている問題、福井市の中核市移行の課題や、特別支援学校寄宿舎の指導員採用、福井駅東口駐車場廃止と代替駐車場実現など・・・とりあげた内容について議会だよりを発行しました。
　以下のＵＲＬからご覧になれます。

　おおいにコピー活用など歓迎です。ひきつづき県民のみなさんの声を県政にとどけてがんばります。応援お願いいたします。



http://jcp-fukui.jp/index/img/2016satou/satounews2016-1.pdf

提案していた福井駅東口駐車場の代替駐車場が高架下に。県体育協会の新春懇談会

福井駅東口駐車場が11日で廃止されたのにともない、近くの高架下に代替駐車場がオープン。
私も県議会で代替駐車場確保を強く求めてきました。昨日はじめて利用しました。良かったです！
　ひきつづき県民のみなさんの切実な要望実現にがんばります！




　昨夜は体育協会の新春懇談会。県議会からも大勢が参加。福井国体むけて、活躍中の選手のみなさんの決意表明に大きな拍手。
キャラクターも勢ぞろいでした。
何人かから、スポーツはなにをされていたのですか？と聞かれるのが辛い・・・・・

北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会がサンダーバード、しらさぎ号存続など申し入れ

今日は、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会で県庁新幹線建設推進課に申し入れをおこないました。
要請内容としては①フリーゲージ導入計画は断念し、特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を、②北陸本線の第三セクター化の巨額負担がおこなわれるが、県民の利便性はどれだけ向上するのか、③ＪＲ西日本は新幹線若狭ルートなら小浜線は並行在来線と言っているが県の見解は・・・の大きく３点です。
　会側は平澤代表委員、橋川事務局長ら４名、私が同席しました。県側は、稲葉参事ら３名が応対しました。
　県側は、「九州でのフリーゲージの試験再開は秋以降。北陸では九州に比べて雪・寒さ対策が必要・さらに、長距離、編成も長くなる、などの課題がある」「フリーゲージが間にあわない場合は、敦賀駅での動く歩道や上下での乗り換えなど利便性向上を求めていく」「第三セクターにかかる費用はまだ」算定できる状況にない」「旧運輸省の並行在来線の見解は特急が走っている路線。小浜線はあたらない」などと答えました。
　会側は「北陸本線の３セク化について県民同意は得られていない・会のアンケートでも半分が知らない。」「自民党幹部も特急存続の可能性を発言しており、県としても県民の利便性最優先にとりくむべき」「小浜線切り捨ての発言はＪＲに抗議すべき」などと求めました。

北陸３県県議会研修会。１８歳選挙権をまえに。石川県立歴史博物館。

　昨日は北陸三県の県議会研修会。金沢大学の岡田浩先生を講師に１８歳選挙権を目前にした研修です。
投票率や支持政党に「世代」の与える影響の大きさについては、なるほどとおもいます。また、大学生でも選挙で役立つメディアとしてネットよりも新聞の影響が大きいのは意外でした。
　政党、議会、議員として若者に働きかけるチャンネルを増やしていくことが必要ですね。








研修の後は意見交換会で。珍味、治部煮など美味しい‼





今日も引き続き、県議会研修。リニューアルした石川県立歴史博物館を見学。映像やジオラマなども活用して、見せる工夫をされています。

高浜原発での重大事故訓練。急がれるのは、広域の住民参加の避難訓練だ

今日の赤旗地方版。
福井県でも戦争法廃止の野党統一候補求めて要請が。
高浜原発再稼働反対県民行進も。

ぜひ、赤旗をお読みください。福井の方は0776273800まで。




　高浜原発で重大事故想定の訓練がはじまりました。新聞にも、マニュアルでの機械的な訓練が批判されていました。
なにより、住民参加の広域避難訓練こそ、再稼働前におこない、実践的な問題点の洗い出しをおこなうべきです。

■ＮＨＫ・・・高浜原発で事故想定訓練始まる

　１月下旬の再稼働に向けて準備が進められている関西電力高浜原子力発電所で、１１日から重大事故を想定した大がかりな訓練が始まりました。
高浜町にある高浜原発３号機と４号機では、１１日から新しい規制基準に基づき、重大事故に備えて配備された非常用の設備や機器を使った事故対応の訓練が、１１日から３日間の日程で始まりました。
訓練は、約８０人体制で行われ、それぞれの原子炉で同時に配管が破断して原子炉を冷やす冷却水が失われ、２０分足らずで核燃料が溶け始めるという想定で始まりました。

　このうち、３号機の原子炉建屋の隣の敷地では、緊急時に原子炉格納容器を冷やす訓練が報道陣に公開されました。
訓練が始まると、発電所の所員らが駆けつけ、新たに配備された原子炉格納容器に海水を注水するポンプを用意し、ポンプに電気を送るために電源車とケーブルをつなぐ作業や格納容器を冷やす水を送り込むホースをつなげる作業を、ひとつひとつ手順を確認しながら行っていました。
訓練には、原子力規制庁の検査官２０人あまりが立ち会い、決められた時間や手順通りに訓練が行われているか確かめていました。
訓練は、１３日まで行われ、関西電力は、高浜原発３号機についてその後の検査でも問題がなければ１月下旬に原子炉を起動し再稼働する予定で、４号機は２月下旬の再稼働を目指しています。

冷え込んだなか街頭宣伝。地方大学経営、学生生活を苦しめる政策の見直しが必要

　今日は、朝の冷え込んだ中、金元書記長、渡辺党地区常任とともに街頭宣伝。国会も本格的な論戦がはじまりましたが、戦争法廃止、消費税増税や福祉破壊など許さず暮らしを守る、参院選では戦争法廃止の野党統一候補実現を、などを訴えました。
県政問題では、高浜原発再稼働問題で訴え。防災計画は高浜原発、大飯原発と複数原発の同時事故を想定していません。東日本大震災の時は、福島第二原発も、東海原発も、女川原発も苛酷事故になりかねない状態をかろうじてきりぬけたわけで、福島第一原発との同時多発の原発災害になる危険もありました。そもそも避難訓練もおこなわれておらず画餅の計画でしかありません。







　過日、県議会の総務教育常任委員会でも福井大学学長らと懇談しましたが、国の大学予算削減につよい怒りと危機感を話されていました。
「民間資金の獲得割合を上昇させた大学に対し、より多く重点支援する」との方針ですが、地方大学ではなかなか困難があります。

　交付金削減のゆきつく先が、教員削減では大学教育そのものの崩壊につながります。学費値上げでは、いまでも世界にない高学費なのに、ますますアルバイトなどに時間をつかったり、利子付き奨学金の重い負担で、学生生活も、卒業後の社会人生活も苦しめられます。
　世界は学費無償化です。人口減少を嘆く前に、軍事費５兆円ではなく、教育負担の軽減こそ緊急の課題ではないでしょうか。

■赤旗・・・・国立大学の運営費交付金　　　　１７年度以降は毎年削減

　政府は２０１６年度予算案で国立大学の運営費交付金を１５年度と同額の１兆９４５億円とし、１７年度以降は毎年削減する算定ルールを決めました。

　文科省の説明によると、１６年度から始まる第３期中期目標期間（６年間）は、毎年、人件費など最も基盤的な経費にあてる基幹運営費交付金をいったん約１％にあたる約１００億円を削減して財源をつくり、その半分の５０億円程度を教育研究活動の「機能強化」のための改革に取り組む大学に再配分する、三つの重点支援区分（別項）を新設します。民間資金の獲得割合を上昇させた大学に対し、より多く重点支援するとしています。

　残りの財源を使って大学の組織改革に必要な設備などにあてる補助金を１７年度に新設するとしています。

　私立大学への経常費補助も１５年度と同額の３１５３億円に維持し、国立大学と同様に「経営力の強化」にむけた改革を進める大学に重点的に支援するとしています。
【三つの重点支援区分で異なる削減率】

・重点区分(1)（弘前大学など５５大学）＝地域のニーズに応える教育研究（削減率０・８％）

・重点区分(2)（東京芸術大学など１５大学）＝分野ごとの優れた教育研究（削減率１・０％）

・重点区分(3)（東京大学など１６大学）＝卓越した教育研究（削減率１・６％）



●解説
穴埋めに学費値上げも

２０１６年度の国立大学運営費交付金が前年度と同額となり、０４年の国立大学法人化以降に続いてきた交付金の連続削減には歯止めがかかることになりました。国立大学協会をはじめ大学関係者がかつてなく声を上げたことによるものです。

　その一方で、人件費や光熱水費など教育研究を実施するうえで必要とされる最も基盤的な経費に充てる基幹運営費交付金を毎年約１％、１００億円を削減するルールを導入したことは重大です。削減額は、学生１人当たり毎年約１万６千４００円になります。

　各国立大学は、１６年度から６年間の中期目標・計画を作成中ですが、１７年度以降の５年間で５百億円、学生１人当たり８万２千円の削減となります。

　毎年削減される１００億円の半分を「機能強化経費」に再配分するとし、残りの財源で設備整備むけの補助金を新設するとしていますが、これらは人件費などの基盤的な経費に充てることはできません。ある地方大学の学長は、「これでは教職員数を削減するしかない」と語っています。

　交付金削減の穴埋めのために、民間企業からの研究費獲得に血道を上げざるをえません。しかし、これは容易ではなく、できない大学は学費値上げに踏み切らざるをえなくなります。

　「１５年間で学費４０万円値上げ」問題の発端となった昨年１０月２６日の財政制度等審議会で財務省主計官は、「まず先に運営費交付金について１％減額といったような目安を置くことにより」大学に自己収入増のインセンティブ（動機）をあたえるべきだと語っていました。今回決まった算定ルールは、財務省の狙いどおりのものです。

　引き続き「大学予算削減反対、学費値上げ許すな」の世論と運動を広げる必要があります。

　（土井誠・党学術・文化委員会事務局次長）

高浜原発再稼働了解許せない！と市民行進。積雪ないのに、なぜ散水するのか、と苦情。

今日は西川知事が高浜原発再稼働を了解してからはじめての１１日の再稼働反対市民行進でした。
県民の声も聞かずに再稼働は許せない！と声をひびかせました。小さいお子さん連れのママたちも参加し、パレードしました。
　こどもたちの未来に原発事故の「種」を残してはなりません。

　今年の３．１１集会は、３月１３日に小浜市で開催する予定で準備がはじまりました。いまからご予定ください。








　　信号待ちの間に、雪のひとかきを。福井県の、みどりのスコップも手持ち無沙汰。
しかし、今日も苦情が。福井県は雪が降ってないのに、なぜ道路融雪の水を出すのか！と。
　　たしかに。１２月議会でも改善を求めましたが、無駄な地下水利用は抑えたいものです。






■私の昨年１２月議会質問

　いよいよ冬を迎え、雪に対する備えの強化が必要ですが、この分野でも最小の経費で最大の効果をいかにだすかを考えなくてはなりません。
昨年１２月議会で当時の土木部長は、「積雪センサーにつきましては、県管理道路に432台設置されており、そのうち42台が県で開発したもの」と答弁しています。　答弁にある積雪センサーは降雪の有無のセンサを含めたものでしょうが、積雪センサーは県が 開発したものしかありませんからそれが４２台、ということだろうと思います。
　　わたしども議員のところにも、降雪の時期になりますと、「道路の水がでてないぞ」とか、逆に「積雪がないのに散水して歩行者に車がはねた水がかかって迷惑だ」などいろいろ苦情や要望が寄せられ、その都度、土木事務所のみなさんにはお世話になるわけです。いっけん、矛盾するかのような県民の要望も、センサーの工夫とそれを各地域の融雪装置にフィードバック・連動させることによって大きく改善することは可能であります。
　実際、福井県内でも越前市で、また豪雪地帯の新潟県でも福井県開発のセンサーが使用されて効果をあげているとお聞きしました。このことは、効果的な融雪とともに、無駄な地下水のくみ上げを抑制・涵養するという環境政策上の効果もあるわけです。
　しかしながら、現状は、福井県は福井駅の東側西側でも従来の雪が降っているかどうかの降雪センサーでの制御にたよっている問題があります。これでは路面実態にあわない地下水使用がつづき、電気代と地下水の無駄遣い、さらには福井市の下水設備で処理されるわけで、その無駄づかいにつながっています。
　福井市は福井駅周辺での地下水はひっ迫しているとの認識があるようです。
県開発の積雪センター利用では、地下水利用を６割程度カットできるとのことです。
　県管理道路やＪＲや国管理の部分もふくめて、福井市中心部ではとくに福井県が開発した効率的な積雪センサーの利用をすすめ、融雪も効果的におこなう、地下水も大事にする、歩行者にも優しい、そして電気代などの節約にもなる、環境に優しい施策を推進すべきではありませんか。県の認識と今後の取り組み方をおたずねし、質問を終わります。

５０年、３０年党員の顕彰。成人式宣伝。地元の湊地区年賀会・・・

昨日、今日と共産党の会議や宣伝行動、各種新年会などがつづいています。
共産党の会議では、共産党歴５０年の玉村正夫前越前市議、山川知一郎あわら市議、そして党歴３０年の山田かずお参院予定候補の顕彰がおこなわれました。半世紀にわたって営々とした活動。つぎつぎと政党をつくったり、渡り歩きながら、政党助成金をあてにする政治屋。どちらが国民のためにがんばることができるか自明でしょう。




福井市の成人式はあいにくの雨。雨は残念です・・・・天気は変えられないが政治は変えられます！





地元、湊地区の年賀会。東村市長とともに私もごあいさつ。平和を訴えました。
出し物には笑いがとまりません、爆笑のうず。

「戦争法廃止へ、野党は共闘を」の声を県内すみずみから巻き起こそう

　昨日は、「教え子を、二度と戦場におくらせない。この思いで、いてもたってもいられないから来ました」と、学校の校長や教育委員会経験者の元教員のみなさんが、日本共産党福井県委員会を訪れ、「参議院選挙での戦争法廃止を掲げる野党統一候補の擁立に、尽力してほしい」と、要請にこられました。
　同じ要請を、県内の社民、民主、連合福井にもおこなったそうです。
　南秀一県委員長、金元幸枝書記長、山田かずお参議院選挙区候補と、私がお話を聞かせてもらいました。
　戦争体験者の方もふくめて、ご自分の人生を語り、どうしても戦争する国に歯止めをかけてほしい、との思いにうたれました。
　わたしたち日本共産党は、みなさんの熱い思いにこたえて、この間、積み重ねてきた各政党と市民のみなさんの共同のたたかいが実をむすぶようにがんばります。
　

　　「戦争法廃止へ、野党は共闘を」の声を県内すみずみから巻き起こしていきましょう。






　 西川知事や県議会が再稼働を了解しても、30万人の署名として知事あてに寄せられた再稼働反対の声を聞け！の叫びはやむことはありません。

私も、県原子力安全専門委員会の中川委員長から委員会がとりまとめた報告書についての説明会の開催、出席を断る返事がとどいたことを紹介し、県民になんの説明もしないまま再稼働強行は異常だ、と批判しました。

　参加者からは、あらたな裁判闘争の提起や、高浜原発再稼働反対現地集会などの取り組みの報告がありました。がんばりましょう！


　

住民への説明を拒否する県原子力安全専門委員会の回答について

住民への説明を拒否する県原子力安全専門委員会の回答について

　　　　　　　　　　１月７日　　日本共産党福井県議会議員　　佐藤正雄


　昨年１２月１９日、高浜原子力発電所３号機と４号機の安全性を検証している県の原子力安全専門委員会の中川委員長が、西川知事に「安全性向上の対策が確保できている」とする報告書を提出しました。わたしはただちに中川委員長にたいして県民への説明責任を果たすようにもとめる文書をだしました。

　要請項目は、つぎの内容です。
① 高浜原発3，4号機の工学的安全性の検証をおこない、本日、西川知事にだされた原子力安全専門委員会の報告書について、関心をもつ住民を対象とする説明会を委員長主催でなるべく早く開催してください。
②①が難しい場合、「県議会議員　佐藤正雄」が企画する学習会に講師としておいでください。　


これにたいして、本日１月７日午後に、福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長から原子力安全対策課長を通じて、「説明会出席は県が主催するものと考えており、申し出は受けることができない」との回答がありました。
　
　しかし、福井県は私の議会質問にたいして、県としての説明会は開催しない、と答弁しており、事実上、専門委員会がとりまとめた報告書の内容について県民説明がおこなわれないことになります。
　県行政も、また安全性を確認した専門委員会も県民に説明責任を果たさないまま再稼動をすすめようとしている閉鎖的な福井県の原子力行政を批判するとともに、今後とも、安全問題でも事故時の避難対策でも県民の疑問と不安の声に真摯に耳を傾ける行政への転換をもとめていきます。

北朝鮮の核実験、核カードは許されない

　　昨日は、午前中に北朝鮮で地震波と大きな波が観測された、とのニュースがはいり、北朝鮮による「水爆実験」を誇示する映像がニュースでも流されました。広島、長崎、ビキニなどの核爆弾による大きな被害、廃絶求める世論と運動が、今日まで非人道兵器としての核兵器使用の手を押さえてきました。
　このような兵器を「交渉カード」のように扱うことは断じて許されません。


　昨日は、戦争法廃止に向けた協議や、９条の会ふくい、の会合と新年会、急逝された方のお通夜などでした。
年末年始と若い方のお悔みがありました。身体の異常を訴えて病院での診察をうけたが、異常なしと診断され、その後急変、とお聞きしましたが、本当に痛ましいと思います。ご冥福をお祈りいたします。



　以下、報道・・・・

■赤旗・・・北朝鮮が核実験強行　　「初の水爆」と発表　　国連決議・６カ国協議に違反

　北朝鮮は６日正午（日本時間同日午後０時半）、朝鮮中央テレビを通じて、「午前１０時（同午前１０時半）、初の水素爆弾実験に成功した」と発表しました。北朝鮮による核実験強行は２０１３年２月以来４度目。実施場所は明らかにされていませんが、同国北東部の咸鏡北道・吉州郡の北方４９キロ地点とみられます。

北朝鮮の核実験については、国連安全保障理事会でも、これまでたびたび、「すべての核兵器および核計画を放棄」し、これ以上の実験の中止を求める決議が採択されています。核実験強行は、これらの国連決議に反し、核計画の放棄を約束した北朝鮮と日米中韓ロとの６カ国協議共同声明にも背くもので、国際的批判をまぬかれません。国連安保理は北朝鮮の核実験発表を受け、６日午前１１時（日本時間７日午前１時）に緊急会合を開きます。

　北朝鮮は発表で「小型化された水爆の威力を科学的に解明した」とし、今回の実験を「核武力発展のより高い段階。水爆まで保有した核保有国の隊列に加わった」と主張。「米国をトップとした敵対勢力の核の脅し、恐喝から国の自主権、民族の生存権を守る」と核実験強行を合理化しました。

　一方、韓国国防省高官は６日、北朝鮮の発表について、水爆とみるには「無理がある」と話しました。

　北朝鮮の発表に先立ち、韓国気象庁は「人工地震波を感知」。同庁によれば、震源地は豊渓里核実験場の近くでマグニチュード（Ｍ）４・７でした。
安保理決議２０９４

　北朝鮮が２０１３年２月に強行した３回目の核実験に対し、国連安全保障理事会が３月７日に全会一致で採択した決議２０９４は、北朝鮮の資産凍結や海外渡航禁止の対象となる団体・個人のリストの拡大、禁輸品目の追加指定など、それまでの制裁を拡大。北朝鮮の核・ミサイル開発につながる可能性がある場合、金融取引を停止し、資産の移動を阻止するよう加盟国に義務付けました。北朝鮮を出入りする貨物について、港や空港での検査も義務としました。

　北朝鮮が再度核実験やミサイル発射をした場合は、安保理として「さらに重大な措置をとる決意」を表明しました。


暴挙きびしく糾弾　志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、北朝鮮の核実験強行について、「北朝鮮の核実験を糾弾する」との談話を発表しました。
　　　　　　◇

　一、北朝鮮は、本日、「水爆実験を実施した」と発表した。北朝鮮による核実験の強行は、地域と世界の平和と安定に対するきわめて重大な逆行であり、北朝鮮の核開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、日本共産党は、きびしく糾弾する。

　一、国際社会が一致して、政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを、強く求める。

原発再稼動、巨大原発の新増設を認める福井県政でいいのでしょうか

　　
　やはり公然とでてきました。日本原電の村松社長は、敦賀原発３号機と４号機の増設計画について、「国は去年、２０３０年の原子力の比率を、２０％から２２％に維持することを決めていて、今後、確実に原発の新増設や建て替えが必要になる」と述べ一日も早く整備を進めたいという意向を示しました。 (ＮＨＫ)

　関電の高浜、大飯原発再稼働計画とともに、日本原電は敦賀２号機の再稼働計画をすすめています。くわえて、世界最大級の新原発の増設を敦賀市ですすめる決意をあらためて表明したものです。

　福井県がさらに半世紀以上にわたって巨大な原発基地となりかねません。

　報道では、知事がどのように答えたかはわかりませんが、「ノー」と言わなかったことは間違いないでしょう。２０３０年の原子力の比率を、２０％から２２％に維持することなどを国の委員会で求めたのは西川知事自身なのです。こういう展開になることはみえみえです。

　再稼動をどんどんすすめ、そしてさらに新原発建設まで認めていきかねません。

　「原発にたよらない日本を」の多くの国民、県民の願いにも逆行です。

　県民の声をあげつづけましょう。
　　毎週金曜日夕方からは　福井県庁・関電前行動です。
　　毎月１１日午後１時半、福井市中央公園集合で、福島原発事故を忘れない市民行進です。ぜひ、ご参加ください。

■ＮＨＫ・・・・関電社長ら再稼働へ理解求める

　　関西電力の八木誠社長が、５日、年始のあいさつのため西川知事を訪ね、原発の再稼働などに理解を求めました。
この中で八木社長は、高浜原発３号機と４号機の再稼働に向けた準備の状況を報告した上で、「安全確保を第一に１つ１つの工程を慎重に確実に進めてまいりたい」と述べました。
これに対して西川知事は「現場の作業を着実に安全に進めていただき、これまで以上に県や高浜町との連絡体制を密にしてあらゆる情報を迅速に開示してほしい」と求めました。
また、西川知事は、廃炉が決まっている美浜原発１号機と２号機について「廃炉の工程などを具体的に定めた廃止措置計画を国に申請する前に関西電力との約束ごとを決めておく必要があり、相談させていただきたい」と述べ、廃炉の協定について、協議を進める考えを伝えました。
会談のあと会見を開いた八木社長は、ことし４月から一般の家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化が始まるのを前に、高浜原発３号機と４号機が再稼働する見通しであることを踏まえて「高浜原発はこれからの競争時代の中で事業を再生していく重要なプラントになるので安全に再稼働を進めていきたい」と、述べました。
また、八木社長は美浜原発１号機と２号機の廃止措置計画の申請に向けて県との間で廃炉に関する協定を結ぶ検討をすでに始めていることを明らかにしました。
関西電力によりますと協定では、廃炉の安全確保や、廃炉の作業を積極的に地元企業へ発注することなどを盛り込む予定だということです。

　一方、５日は日本原子力発電の村松衛社長も西川知事にあいさつしました。
この中で村松社長は、まず、廃炉が決まっている敦賀原発１号機について、「廃止措置計画」の申請に向けた準備を進めていることを報告しました。
その上で、原子力規制委員会の専門家会合が敷地内の断層が「将来動く可能性がある」としているなか去年１１月、再稼働に向けて審査の申請を行った敦賀原発２号機について、「活断層ではないということを審査会合の中で明らかにしていきたい」と述べ、再稼働に意欲を示しました。
これに対して西川知事は「十分、説明した上で目的が達成できるよう議論していただくことが大事だ」とこたえていました。
一方、村松社長は、敦賀原発３号機と４号機の増設計画について、「国は去年、２０３０年の原子力の比率を、２０％から２２％に維持することを決めていて、今後、確実に原発の新増設や建て替えが必要になる」と述べ一日も早く整備を進めたいという意向を示しました。


■福井新聞・・・ 美浜原発廃炉計画を年度内にも　１、２号機、関電社長が申請示唆

　　　　　　（2016年1月6日午前7時00分）

　　　関西電力の八木誠社長は５日、福井県庁で記者会見し、廃炉を決めた福井県の美浜原発１、２号機の解体作業の工程などを示す「廃止措置計画」について、年度内にも申請する考えを示唆した。具体的な提出時期は「これから検討する」と述べるにとどめたが、“廃炉版”の安全協定を県や立地市町と結んだ後に速やかに提出する方針。

　日本原電の村松衛社長も同日の記者会見で、敦賀１号機の廃止措置計画の提出に関し「廃炉全体の工程に影響が出ない形で県と調整する」と話し、できるだけ早期に準備する考え。提出は安全協定の締結後、関電と同時期になるとみられる。

　関電と原電は、運転開始から４０年を超えた３基の廃炉を昨年３月に決定。廃止措置計画は、解体方法や作業工程、完了時期などを記載し、原子力規制委員会に申請する。審査で認可を受けなければ廃炉作業に入れない。

　この日は八木社長、村松社長が年頭あいさつのため福井県庁を訪れ、西川福井県知事とそれぞれ懇談。知事は「（商業炉の）廃炉手続きは新しい事柄なので、安全の問題などさまざまな約束事を決めておく必要がある」と述べ、両社長に廃炉に関する安全協定の締結をあらためて要請した。

　八木社長に対しては「廃止措置プラントを活用した技術開発など、具体的な地域振興策を考えていただくことが重要」と求めた。

　八木社長は懇談後の記者会見で、廃炉を決めた昨年３月１７日から１年以内（廃止措置計画の申請後の審査期間を除く）に廃炉作業に着手しないと、積み立てている解体引当金の会計上の優遇措置が受けられなくなることを挙げ「１年以内という期限を踏まえながら対応したい」と話し、計画を３月までに提出する可能性を示唆した。

　解体で出る放射性廃棄物の処分先が決まっていない点については「（廃止措置計画の中で）大きな方向性を示す」と述べた。

地方創生は本気か、まやかしか

　　沖縄に象徴されているように、安倍政権は地方自治を蹂躪している。原発でも稼働したところには財政を手厚くする動き。先の県議会でも問題にしたが、人勧実施さえ、国より先にやるな、と指令をだしている。

こんな姿勢での地方創生が本当の地方主権にはつながらないことは明らかではないか。
新聞記事を読んでいっそうその思いをつよくした。


■西日本新聞　　
　　地方自治の危機　抜け出そう「上下・主従」
2016年01月04日 10時35分



地方自治法の施行から今年で６９年になる。衆参両院の地方分権決議から２３年、地方分権一括法施行からでも１６年の歴史を刻む。

　九州に基盤を置く新聞社として、とりわけ大切に考えてきた地方自治や分権改革は本当に定着し、発展しているのだろうか。そんな疑問や懸念を抱かせる問題が起きていることが心配でならない。

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題と東日本大震災からの復興を切り口に考えてみたい。沖縄と東北の地域に限定された課題ではない。九州をはじめ、あらゆる地域が共通に突きつけられる自治と分権の危機が顕在化している。

　▼戦後の民主化で実現

　昨年１１月、大津市であった日本自治学会の研究会で、共通論題のシンポジウムとして「戦後７０年と地方自治」というテーマが取り上げられた。

　地方自治は、戦後民主化の一環として実現した。日本国憲法第８章に地方自治が明文化され、地方自治法は１９４７年５月３日に憲法とともに施行された。

　それ以前の大日本帝国憲法に地方自治の規定はなかった。府県や市町村は存在したが、国の出先機関という色彩が強かった。府県知事は国が任命する官選だった。

　まさに地方自治は戦後とともに歩みを進めてきた。７０年近い歴史の中で、画期的前進の転機になったのが地方分権改革である。

　一括法の柱は、自治体を国の下請け機関とみなして国の仕事でありながら自治体に押し付けていた機関委任事務の全廃だった。国と自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に改められた。

　戦後復興や高度成長など一つの共通する目標へ突き進むときは中央集権的な行政も一定の役割を果たしたが、それでは住民や地域の多様化に対応できない。

　▼沖縄と被災地からの報告

　その後は停滞気味といわれる地方分権だが、法令で自治体の仕事を細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しは民主、自民両政権を通じ地道に続く。そうした連綿とした流れに逆行する二つの光景が自治学会の研究会で報告された。

　琉球大の島袋純教授（地方自治）は、沖縄本島面積の１８％を米軍基地が占める現状について「地域形成の障害。地域の土地をどう保全、活用するかの権限は自治体にあるべきだが、国は沖縄の自己決定権を認めない」と述べた。

　沖縄県では普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、県内移設を拒む翁長雄志（おながたけし）知事が前知事の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、国が知事に代わって取り消し処分を撤回する代執行を認めるよう裁判を起こした。

　訴訟の第１回口頭弁論で翁長知事は「日本に本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と問題提起した。

　東北の被災地はどうか。ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長の室崎益輝（よしてる）・神戸大名誉教授（防災計画）は「市町村に必要な予算と権限がない。国の復興予算は見かけは多いが、縦割り配分なので被災地が使いたい分野に使えない。自治体は住民ではなく国の顔色をうかがっている。自治機能が崩壊しつつある」と指摘した。

　自治を軽視して分権に抵抗しがちな国の姿勢、国に頼る傾向が根強い地方自治体…。沖縄や東北の被災地でなくても考えさせられる全国共通の問題ではないか。

　▼地方創生は救世主か

　地方創生を掲げる政府は、２０１６年度当初予算案に新型交付金１千億円を計上した。

　自治体が本年度中に策定する地方版総合戦略の出来に応じて交付額は決まる。交付されない自治体もあり得るという。

　賞金付きのコンテストに例えれば、スポンサーと審査員は国で応募者は自治体である。国のお眼鏡にかなうようにと思えば、戦略は総花的で似たり寄ったりの内容になりがちだ。地方が主役であるはずの地方創生にしても、国と自治体は「上下・主従」の関係から抜け出せないのだろうか。

　だとすると地方創生を救世主と考えるのは甘い。地方が本当に実現したいと思えば国に依存してはいけない。必要な権限と自由に使える財源を国から自治体に移すしかない。自治の危機ともいえる事態に陥っている東北の被災地と沖縄を人ごとと考えてはいけない。


＝2016/01/04付 西日本新聞朝刊＝

仕事始めのみなさんに街頭宣伝。福井商工会議所賀詞交換会、志位委員長党旗びらき

　　今日は仕事始め。月曜日でもあり、定例の県庁前での街頭宣伝。山田参院候補、金元書記長、渡辺地区常任とともに。戦争法廃止の政府をつくる年に、原発再稼働反対、などを訴えました。
　　いつもお世話になっている議会事務局のみなさんにもご挨拶。
　　商工会議所の賀詞交換会、いつも国会議員のみなさんが挨拶されるが、国会開会ということで、挨拶は川田会頭と西川知事。会場は各企業関係者、大学関係者、行政関係者などで移動もままならないぐらいいっぱいでした。
　　私も、同僚議員のみなさん、知事や企業、銀行、大学関係者とあいさつをかわしました。「野党協力はどうなりますか」などと聞かれたりして、関心の高さも感じます。ぜひ、福井でも、よく話し合って、安保法・戦争法廃止の一致点で共同できるようにがんばります。そのためにも県民のみなさんの世論と運動のバックアップをお願いいたします。
　議会でいろいろ取り上げた問題の当事者の方からも「議会で取り上げられましたが、あなたのような存在は大事ですね」と声をかけられました。私は、なにも個人的な恨みで質問するわけではないので、筋を通した議会論戦は相手方の方々からもわかっていただけると思います。

　共産党の志位委員長の党旗びらきあいさつは生ではみることができなかったので、ネットで視聴しました。昨年のたたかいで希望を切り開いたことを力に、メッセージの伝え方の改善、筋の通った戦争法廃止の共同候補擁立に全力、などなど、がんばろう！


ぜひ、みなさんもご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=_XZHtCWiZwo&feature=youtu.be





■赤旗・・・通常国会　きょう開会　　　対決点どこに

第１９０通常国会が４日開会します（会期は６月１日までの１５０日間）。例年、通常国会は１月下旬に召集されており、今回は異例の措置です。夏の参院選に直結する今国会の対決点はどこに――。


■　参院選に直結

　通常国会召集日の４日には、衆参両院本会議で、安倍晋三首相が外交報告を、麻生太郎財務相が２０１５年度補正予算案に関する財政演説を行います。これを受け代表質問が６日に衆院本会議で、７日に参院本会議で行われ、その後、予算委員会審議に移ります。政府は、１６年度予算案を２２日に提出し、同日、首相の施政方針演説など政府４演説を行う方針を示しています。

　安倍政権は昨年の通常国会を戦後最長となる９５日間も延長し、９月１９日に戦争法成立を強行しました。同国会閉会後、安倍首相は内閣改造したにもかかわらず、野党側の憲法５３条にもとづく臨時国会開催要求を拒否し続けました。

　政府は通常国会早期召集で拒否を合理化していますが、早期召集は参院選投票日の選択肢の確保、さらに衆参同時選挙の可能性も視野に入れたものだと指摘されています。
■　戦争法廃止を

　通常国会最大の焦点は、戦争法廃止をはじめ、安倍政権との対決点を鮮明にする論戦と、政権に対決する野党共闘がどう展開されるかにあります。

　戦争法は３月施行の予定ですが、その危険性はますます明白となっています。

　昨年１２月１０日の参院内閣委員会（閉会中審査）で日本共産党の山下芳生議員（書記局長）は、米国から過激組織ＩＳに対する空爆への支援要請があった場合、政府は拒否するかと迫りました。しかし菅義偉官房長官は最後まで断ると明言しませんでした。「対テロ」戦争の今後の展開次第では、日本が海外での軍事作戦に協力する可能性があることを示しています。

　１６年度予算案では、軍事費が初めて５兆円を超えるなど、戦争法強行と軌を一にした動きが顕著になっています。さらに安倍政権は「緊急事態条項」の追加などを口実にした明文改憲の狙いも隠しておらず、「戦争する国」づくりを許さない論戦は待ったなしの課題となっています。

■　アベノミクス

　安倍政権は戦争法強行に対する国民の批判から逃れるため、「１億総活躍社会」をスローガンに「アベノミクス」を推進する姿勢を強調するとともに、参院選対策のための露骨な「ばらまき」政策を推進しています。

　しかし、「アベノミクス」が大企業だけを潤し、逆に国民や労働者の生活を悪化させるものであることは証明済みです。政府・与党は「軽減税率」を大宣伝していますが、来年４月に消費税率が１０％に引き上げられれば、新たに１世帯あたり年間４万円以上の大増税となります。

　国民生活への大打撃となる「アベノミクス」と、その具体化である予算案を厳しく批判し、根本的転換を実現する論戦も極めて重要です。

　他にも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）「大筋合意」、沖縄米軍新基地建設、原発再稼働、発生から５年を迎える東日本大震災からの復興など、国民生活と平和をめぐる重要テーマが目白押しです。


■　野党共闘推進

　今国会では、戦争法廃止をはじめさまざまな問題で野党共闘が進展するかどうかにも、多くの国民が注目しています。

　日本共産党は戦争法廃止のための「国民連合政府」樹立と、そのための選挙での野党協力を提案していますが、国会における多様な課題で野党が共闘をすすめることは、選挙協力にも大きく連動することになります。

　日本共産党国会議員団（衆院２１人、参院１１人）は、安倍政権と正面から対決する論戦と野党共闘推進のため、新年から全力を挙げる構えです。