昨日は県議会一般質問、野党共闘会議などでした。
議会質問では、南スーダンへの自衛隊派兵や、失敗した高速増殖炉計画の総括などの問題で、西川一誠知事の見解をただしました。
自衛隊員募集業務の協力に積極的な県の責任を指摘し、「自衛隊の命と身体を戦闘状態にある他国（の南スーダン）に送り込むことに、きっぱり反対すべき」だと迫りました。
また、破たんが明らかな高速増殖炉「もんじゅ」と核燃料サイクルへの総括もなく、新たな高速炉開発に向かう国と県の態度には、「反省と総括・評価を明らかにし、国民と県民の中で議論すべき」だと強調しました。
西川知事は南スーダンへの自衛隊派兵については、憲法に即した法律運用と国民への十分な説明が基本だとのべるにとどまりました。
もんじゅと核燃料サイクルの総括については、「（もんじゅの）４０年間をどう総括して今後の方向にもっていくのか議論を求めている」「（核燃料サイクルを）どう進めていくかは位置づけを明確にする必要があり、議論を求めている」として、なおも破たんした路線にしがみつきました。
私は、高浜原発事故の避難の際、被ばくの検査・除染場所で発生する汚染水や汚染物について、内閣府が「福井県内の関西電力施設に移送し、保管する」としている問題も告発。「このような問題を県民に隠したまま原発再稼働を進めることは論外」だと追及しました。
福井テレビで放映されました
■私の質問です
１、 暴走する安倍政権、安保法制・戦争法の危険
議場のみなさん、県民のみなさん、おはようございます。日本共産党の佐藤正雄です。
まもなく７５回目の戦争開戦記念日がめぐってきますが、安倍首相と稲田防衛大臣は、遠く離れたアフリカの南スーダンへ派遣する自衛隊に駆けつけ警護などの憲法違反の安保法制戦争法にもとづく新任務を与えました。多数の福井県民をふくむ日本人３００万人もの犠牲をだした先の戦争の過ちを繰り返さないと、戦後７１年間、日本国は一人の外国人も殺さず、一人の自衛隊員も戦死させずに今日まできました。
それでもこれまでのPKO活動で海外に送られた福井県出身の自衛隊員もいます。以前、その方のお母さんとお会いした時に、毎日毎日、息子が派遣された国の方角にむかって手をあわせて無事を祈っている、とお聞きしたことがあります。
安保法制・戦争法に反対する福井市内での街頭署名活動でも私自身が何人もの自衛隊員のご家族の方々の心配の声をお聞きしてきました。
１１月３０日には自衛官の息子をもつ５０代の母親が南スーダンへの派遣差止と撤退を求めて札幌地裁に提訴しました。このお母さんは「自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」と訴え続けています。
いま、ふるさとを遠く離れた内戦状態にある南スーダンに武器弾薬をもって乗り込ませ、殺すかもしれない、殺されるかもしれない、状況に日本人をおいた安倍政権、稲田防衛大臣。
私は怒りでいっぱいです。
①知事におたずねします。私にすら自衛隊員のご家族の不安の声がさまざま寄せられているぐらいですから、知事にも届いていることでしょう。福井県は自衛隊員募集業務に積極的に協力しています。県民の命と安全を守ることが最大の仕事である知事として、安保法制・戦争法にもとづき、自衛隊員の命と身体をいわば戦闘状態にある他国におくりこむことにたいしてきっぱり反対すべきではありませんか。見解をおたずねします。
２、 福島原発事故と福井県の原子力行政
つぎに、原子力行政について質問します。１１月３０日に日本原電敦賀２号機で点検工事中に放射能をふくんだ１次冷却水が作業員１０人にかかるという事故が起こりました。また、度重なるトラブルがつづくもんじゅでは、９月に起こった火災事故の原因はいまだに不明との状況です。停止中の原発でも安全にたいする意識のゆるみが起こることは許されません。
さて、もんじゅについては、知事も参加する協議会が開かれ、つづけて高速炉開発会議が開かれました。
開発方針では、「核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む」などがしめされていますが、この間のもんじゅの失敗についての総括も反省もない姿勢です。
知事は代表質問への答弁で、運営主体の整備、敦賀市において研究開発・人材育成をおこなっていく具体的な方策をしめすように求めています。
②しかし、いま大事なことは、国も県も高速炉の研究開発ありきですすむのではなく、まともに運転できなかったもんじゅについてまず、反省と総括・評価を明らかにし、国民と県民の中で議論すべきと考えますが、知事の見解をおたずねします。
さて先日、テレビで福島県飯館村の村長選挙にかかわる番組がありました。「福島原発事故のことを忘れないでください」と繰り返しカメラの前で話す男性。高濃度の放射能で汚染されたふるさとのきのこを干してにおいを嗅ぐ女性、食べてしまう男性の映像にかつて観たチェルノブイリ原発事故後にほとんどの人は避難したのに、ふるさとにもどり生活している高齢者の映像が重なりました。
原発事故から来年３月で６年になろうとしていますが、放射能汚染はつづき、原発の廃止措置の展望も不透明です。災害関連死亡者は福島県だけがずば抜けて多く、災害そのものの死亡者を上回っています。最近では、福島の子供にたいする転居先でのいじめが大きく報道されました。また、教師によるいじめも明らかになりました。福島県の子供たちは自らの意思で、好んで転居したわけではありません。子どもたちを苦しめている原因の大本は原発事故です。
「首都圏へ電気をおくり、経済成長を支えてきたのは福島県の原発だったじゃないか」というようなセリフでは、事故の避難者も、受け入れ先の住民の気持ちも納得できず、空虚にひびくだけです。
国民の多数が、とりわけ福井の原発の電力利用地域である関西地域で原発再稼働反対の声がきわめて高いことを考えずに、再稼働へばく進するようでは、福井県の孤立につながりかねないのです。時代と消費者の要求が原発から離れてきていることをしっかりと認識することが必要です。
８月に高浜原発事故を想定した県境を越えた避難訓練もおこなわれましたが、９月議会でも指摘しましたようにとても実効性のある訓練とはいえませんでした。
そこで内閣府に、除染作業によって発生するであろう大量の汚染水や汚染物質の処分はどうするのか、質問いたしました。
日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員と倉林明子参議院議員にも同席をいただき、その後議員事務所を通じて届いた内閣府からの回答は、「福井県内の関西電力施設に移送し、保管する」というものでした。
関西の経済のために福井県の原発は貢献している、とかいうわけですが、福島のような事故の際に発生する放射能汚染物質は、京都や滋賀県など他府県に飛散したものもふくめて全部福井県内に搬送されるのであります。
福島原発事故でも、原発立地自治体に広大な汚染ごみの処分場がつくられています。
福島の現実と向き合えば、ふるさとに放射能汚染物質が押し付けられてくること、住民への保障や賠償も打ち切られ見捨てられていくこと、事故を起こした東電は破綻もせずに利益をあげる一方で、後始末の費用負担は国民負担とされること。これが冷厳な現実です。原発はクリーンでも安価でもありません。
西川知事は福井県は発電は引き受けたがごみは引き受けない、などとおっしゃいますが、政府は福井県の原発事故で発生し、他府県で処理した放射能汚染物質ごみは高浜町やおおい町、美浜町など福井県内に持ち込み保管する、と言っています。
③このような問題を県民に隠したまま原発再稼働をすすめることは論外ではありませんか。原発事故の際の福井県と県民が背負うリスクについて福井県の責任で県民への説明責任をなぜ果たさないのですか。
原発事故の際に発生した県外の汚染ごみも福井県に押し付けられる、このような原発再稼働にはきっぱり反対すべきではありませんか、知事の見解をおたずねします。
３、 子どもも高齢者も安心して暮らせる施策の推進を
■子供の医療費窓口無料化を
つぎに福井県が全国から遅れている子供の医療費の医療機関での窓口無料化についてです。
私もかねてから議会で要求し、県議会でも福井県医師会などからの陳情もあり全会一致で意見書採択されたこどもの医療費窓口無料化はぜひ新年度から実施すべきです。
厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会にしめした見直し案では、なんと就学前の子供に限り国の罰則措置を見直す、というきわめて不十分な内容です。
いま福井県内では中学卒業までの医療費無料化がすすんでいるのですから、小学校入学前までしか対象にしないというきわめて不十分な安倍政権の対応が明らかになった以上、多くの都道府県同様に、福井県独自にただちに取り組むべきです。
２００９年から中学３年までの窓口無料化を実施している群馬県では、その前後で、ぜん息患者の受診は２０パーセント増え、アトピー性皮膚炎では１６パーセント増えたそうです。つまり、それまでは受診抑制があったということであり、子供の健康にとって医療機関での窓口無料化が急がれます。
また、東京２３区では２００７年から中学３年まで窓口無料化していますが、都民全体の救急車出動件数は増えていますが、中学生以下は窓口無料化の早期受診もあり、増加していません。また、救急夜間診療も減少傾向にあります。効果ははっきりでています。
④窓口無料化の準備には、担当課の話では１年ぐらいかかるかもしれない、ということですから、知事の決断が遅れれば遅れるほど福井県の子供は置き去りになります。
福井県でも全国並みの中学卒業までの病院窓口無料はただちにやろう、と決断すべきではありませんか。知事の決意をおたずねします。
■県道の歩道照明の拡充を
最後に高齢化社会に対応した歩道照明について質問いたします。
かつて子供の通学路にたいする歩道を明るくする事業を県としておこない県内各地で取り組まれ歓迎されました。
今後、高齢化にともなう免許返納者の急増とともに、より歩道を安全にしていく取り組みが必要になります。たとえば、今頃の時期になりますと夕方５時ごろから薄暗くなり、６時ぐらいには照明がない歩道は暗くなり、歩きにくく、危険になります。福井市中心部でも、歩道のでこぼこが見えにくくなることによる転倒とか接触事故のヒヤリハットが報告されています。また、高齢者の交通事故増加で、福井県や県警は高齢者に自動車や自転車の利用を控えるようよびかける、と報道されました。
そこで新たなスキームとして、子供もお年寄りも安心して歩ける街づくりために、県が管理する県道について車道照明に責任をもつだけではなく、県が管理する道路の歩道については県が責任をもって歩行者の利便性と安全性を高める施策が必要ではないでしょうか。
今後、福井国体もふくめて観光誘客もすすめるのであれば、なおさら夜に歩けない暗い歩道は解消されなくてはなりません。
とくに、高齢者やこどもたちが会合やスポーツなどで夜間に集まるのは公民館や学校です。
⑤まずは、公民館、学校周辺の県道について安全と要望の調査もおこない、対応すべきではありませんか。
子供と高齢者の安全のためにも歩道を安心して歩けるように歩道照明などの整備を計画的に推進すべきでありませんか。答弁を求め、質問を終わります。
