国内政局は国際金価格には影響なし、奥が深い米労働市場

にわかに新局面に入ることになった北朝鮮情勢だが、国内政治も森友問題が、まさににわかに政局の様相を帯び始めた。国会への（検察にも）提出文書の「書き換え」問題で、麻生財務大臣が記者会見に応じると伝わった際に、円が買われたものの動きは限定的なものに。そもそも黒田総裁の続投が決まっており、政策上の振れはないわけで、国内政局の影響は、この先、円相場より株式市場のリスクとして意識されるのではと思う。仮に内閣総 . . . 本文を読む