１０月１１日のNY金は４営業日続伸となった。
中東情勢の緊迫化を受けて相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入り利回りは低下、金市場は買い優勢の流れとなった。同時に安全資産としての金の側面もありロンドン時間にプラス圏に浮上した相場は、NY早朝から終盤に向けて水準を切り上げながら進行。NY午前に１８８０ドル台半ばでもみ合いになった後、午後に入り買いが先行し一時１８９０．９０ドルまで買われた。終盤に向けても切り上げた水準を維持して終了した。ＮＹコメックスの通常取引は、前日比１２．００ドル高の１８８７，３０ドルで終了した。
明けて１２日アジア時間からロンドン早朝に当たる日本時間１６時過ぎまでの時点では、静かな展開の中に徐々に水準を切り上げながら相場は進展している。ここまで１８９５．５０ドルまで買われている。
緊迫化した中東情勢は、イスラエルがイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に向け１０万人規模の部隊を配置。地下トンネル網を駆使して活動するハマスを空爆だけでは打撃を与えきれないとして、犠牲者数拡大の可能性が高いものの地上戦に持ち込む計画とされる。戦闘が激化し、地政学リスクが一段と高まるとの警戒感が米国債の買いを誘った。さらにここに来て米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による追加利上げに慎重なハト派発言が続いていることも、買いを促している。
指標となる１０年債利回りは、朝方に発表された９月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が前年比２．２％上昇と、市場予想を上回ったことを受け、やや方向感を失ったものの午後に入り一時２週間ぶりの低水準となる４．５４３％まで低下。終値では４．５６４％となった。３営業日連続の低下で、この間２４ｂｐ（ベーシスポイント、０．２４％）と下げ幅も大きくなっている。
長期金利の低下を受け主要通貨に対するドル指数（ＤＸＹ）は、やはり午後に一時２週間ぶりの安値となる１０５．５５９を付け、終値は前日とほぼ変わらずの１０５．８２０で終了した。米金利上昇もドル高も一巡という環境が生まれている。
午後に入り９月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公開された。堅調な経済を受け、追加利上げの可能性が高いとの意見が多数を占める中でも、議論は利上げの必要性よりも「制約的」な政策をいつまで続けるかに焦点が移っていた。また労働組合によるストライキや不安定な原油価格などからメンバーの大半が経済の先行きは依然として非常に不透明と判断していることが判明した。
１１日は、ウォラーＦＲＢ理事が、一連の市場金利の上昇がインフレ鎮静化につながる可能性があるため、ＦＲＢは金利の動向を見守る姿勢だと述べている。金融情勢の引き締まりが「われわれのために仕事の一部」を担う態勢が整っているとも指摘しており、市場では追加利上げ観測が急速に後退している。
ここまでNY金の上値を抑えてきた米金利とドル高は後退する中、地政学要因に反応しやすくなっている。
