10月下旬から12営業日続落となるなど暴落状態の原油の下げが止まらない。感謝祭の連休の谷間となった23日の米国市場は、市場横断的に半日立ち会い（半日の短縮取引）の取引日。米国産原油ＷＴＩの先物価格は、前営業日比4.21ドル安（7.71％）の（1バレル＝約159リットル当たり）50.42ドルで終了となった。約1年1ヵ月ぶりの安値となるが、10月の初めから、わずか2ヵ月弱で33％もの値下がり状態にある。
当初は米国の対イラン経済制裁が想定されていたほどには厳しくなく、原油価格高騰の思惑から買い建て（ロング）を増やしてしたファンドの見切り売り（投げ）が下げを主導していた。ここにきて来年以降の世界景気の減速観測から、供給過剰を懸念する売りが下げを加速させている。ＯＰＥＣ総会を来週6日木曜日に控え、生産国の足並みが乱れているのも弱気を誘う。
12営業日連続安となった11月13日には1日で7%以上下げて、セリングクライマックスを思わせたが、続きがあったことになる。供給過剰の裏に、サウジとロシアというＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣ双方の生産大国にシェール・オイルで米国が切り込み、気が付けば月間ベースの生産量で両国を追い抜くというパラダイムシフト。埋蔵量という点で、米国の“厚み”に疑問はあるものの、需給構造の変化は間違いない。株式市場では、先行して起きていた企業決算の慎重見通しに基づく株価の調整に、原油の大幅安が映しだす世界景気の減速懸念が加わり、さらにセンチメントを傷める。こうした際に見られる“共鳴”あるいは“共振”現象が起きている。
原油と金価格の連動性が指摘されたのは、1990年代初め位までのこと。省エネや代替エネルギーの開発進展で、経済全体に及ぼす原油の影響力は相対的に落ちており、価格上昇によるインフレ指数への影響度も落ちており、原油と金の相関性も落ちている。もっとも、原油の金融商品化でドルとの逆相関性という点で、金程ではないにしろ似た点はあろうか。
今週は、Ｇ20首脳会議の機会を使った米中首脳会談が注目されているが、29日（木）に11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨が公表される。利上げ見通しに変化はないと思われるものの、米中を中心に通商摩擦の景気への悪影響も意識した見通しの変化が見られるのか否か。同じ日、ＦＲＢが注視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数（デフレーター）も発表される。その前日28日（水）には、パウエルＦＲＢ議長の講演も予定されている。さらにこのところ注目のクラリダＦＲＢ副議長の講演も27日予定されている。
当初は米国の対イラン経済制裁が想定されていたほどには厳しくなく、原油価格高騰の思惑から買い建て（ロング）を増やしてしたファンドの見切り売り（投げ）が下げを主導していた。ここにきて来年以降の世界景気の減速観測から、供給過剰を懸念する売りが下げを加速させている。ＯＰＥＣ総会を来週6日木曜日に控え、生産国の足並みが乱れているのも弱気を誘う。
12営業日連続安となった11月13日には1日で7%以上下げて、セリングクライマックスを思わせたが、続きがあったことになる。供給過剰の裏に、サウジとロシアというＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣ双方の生産大国にシェール・オイルで米国が切り込み、気が付けば月間ベースの生産量で両国を追い抜くというパラダイムシフト。埋蔵量という点で、米国の“厚み”に疑問はあるものの、需給構造の変化は間違いない。株式市場では、先行して起きていた企業決算の慎重見通しに基づく株価の調整に、原油の大幅安が映しだす世界景気の減速懸念が加わり、さらにセンチメントを傷める。こうした際に見られる“共鳴”あるいは“共振”現象が起きている。
原油と金価格の連動性が指摘されたのは、1990年代初め位までのこと。省エネや代替エネルギーの開発進展で、経済全体に及ぼす原油の影響力は相対的に落ちており、価格上昇によるインフレ指数への影響度も落ちており、原油と金の相関性も落ちている。もっとも、原油の金融商品化でドルとの逆相関性という点で、金程ではないにしろ似た点はあろうか。
今週は、Ｇ20首脳会議の機会を使った米中首脳会談が注目されているが、29日（木）に11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨が公表される。利上げ見通しに変化はないと思われるものの、米中を中心に通商摩擦の景気への悪影響も意識した見通しの変化が見られるのか否か。同じ日、ＦＲＢが注視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数（デフレーター）も発表される。その前日28日（水）には、パウエルＦＲＢ議長の講演も予定されている。さらにこのところ注目のクラリダＦＲＢ副議長の講演も27日予定されている。
