ドル高というよりユーロ安が、ドル指数(DXY)を押し上げ、金の上値を抑えている。27日は欧州の政治情勢に動きはなく、経済指標の弱さや、その弱さを認めた形の前日の欧州議会でのドラギECB総裁の発言が尾を引く形でユーロは弱含みに推移。EU離脱合意案に対する支持を得るために国内の説得工作に乗り出している英国のメイ首相だが、離脱合意案の議会での採決は12月11日となった。前日までは12日で詰めていた。
英議会下院の実質過半数は320人とされるが、メイ首相率いる保守党議員は314人。この内、辞任したジョンソン前外相をはじめ90人超が今回の合意案に反対の立場とされる。野党側(労働党)の賛成は多くて20人程度とされ、この通りならば過半数に遠いことになる。メイ首相は世論に訴えかけることで、議会を動かそうとしているとされる。反対派はEUとの再交渉や国民投票のやり直しを求めているが、再交渉はEU側は認めないことを今回宣言、2度目の国民投票はメイ首相が実施しないとしている。
メイ首相は」議会で否決すれば何が起こるか誰にもわからない」と脅しをかけている?ような感じだが、否決すればマーケットの動揺は間違いなかろう。市場には、「合意無き離脱(hard-Brexit)」は英国、EU双方にとって混乱を招くことになるため避けたいのが本音ゆえに、最悪は避けられるとの楽観ムードのあることは否めず、材料としての認識は低い。27日は“議会にて否決される可能性”との見方からポンドが売られ、これに連れてユーロが対ドルで売られ、金売りにつながった。否決の可能性が高まることは、むしろ金の押し上げ要因となるが、そこまでの悪化はないとの前提で動いている。どうなるか、見もの。
注目のクラリダFRB副議長の講演内容は、副議長としては穏当というか中立的な内容で、引き続き緩やかな利上げをする必要があるというものだった。景気を過熱も冷やしもしない)中立金利に近づいている中で、新たな経済指標を緊密に注視することが「特に重要」としたのは16日の発言と同じ。FRB内にも、中立金利の水準がどの程度かにも議論があるが、水準についてこの日は「不確実」とした。よりハト派的な内容を期待した市場にとっては「利上げの継続が必要」との内容は、タカ派的と映ったと見られるが、10月初めのパウエル発言に比べ、ハト派的と思う。今夜は、そのパウエル議長の講演が予定されている。このところ、発言内容に変化があるように思われるので、変化率という点でこちらの方が要注目と思う。
それにしても一企業(GM)にあからさまにプレッシャーを掛けるトランプ大統領だが、まるで中国のようであきれてしまう。そもそも大統領に補助金をカットする権限はないはずで、特定の企業の方針に対し議会が制裁を決議するとも思えず、気持ちはわからんではないが・・・・・なんだかね。
もろもろの政治リスク、いずれ金を突き動かすのではないか。
英議会下院の実質過半数は320人とされるが、メイ首相率いる保守党議員は314人。この内、辞任したジョンソン前外相をはじめ90人超が今回の合意案に反対の立場とされる。野党側(労働党)の賛成は多くて20人程度とされ、この通りならば過半数に遠いことになる。メイ首相は世論に訴えかけることで、議会を動かそうとしているとされる。反対派はEUとの再交渉や国民投票のやり直しを求めているが、再交渉はEU側は認めないことを今回宣言、2度目の国民投票はメイ首相が実施しないとしている。
メイ首相は」議会で否決すれば何が起こるか誰にもわからない」と脅しをかけている?ような感じだが、否決すればマーケットの動揺は間違いなかろう。市場には、「合意無き離脱(hard-Brexit)」は英国、EU双方にとって混乱を招くことになるため避けたいのが本音ゆえに、最悪は避けられるとの楽観ムードのあることは否めず、材料としての認識は低い。27日は“議会にて否決される可能性”との見方からポンドが売られ、これに連れてユーロが対ドルで売られ、金売りにつながった。否決の可能性が高まることは、むしろ金の押し上げ要因となるが、そこまでの悪化はないとの前提で動いている。どうなるか、見もの。
注目のクラリダFRB副議長の講演内容は、副議長としては穏当というか中立的な内容で、引き続き緩やかな利上げをする必要があるというものだった。景気を過熱も冷やしもしない)中立金利に近づいている中で、新たな経済指標を緊密に注視することが「特に重要」としたのは16日の発言と同じ。FRB内にも、中立金利の水準がどの程度かにも議論があるが、水準についてこの日は「不確実」とした。よりハト派的な内容を期待した市場にとっては「利上げの継続が必要」との内容は、タカ派的と映ったと見られるが、10月初めのパウエル発言に比べ、ハト派的と思う。今夜は、そのパウエル議長の講演が予定されている。このところ、発言内容に変化があるように思われるので、変化率という点でこちらの方が要注目と思う。
それにしても一企業(GM)にあからさまにプレッシャーを掛けるトランプ大統領だが、まるで中国のようであきれてしまう。そもそも大統領に補助金をカットする権限はないはずで、特定の企業の方針に対し議会が制裁を決議するとも思えず、気持ちはわからんではないが・・・・・なんだかね。
もろもろの政治リスク、いずれ金を突き動かすのではないか。