遠い出口

先週末１０月２４日は、例の大恐慌に至る狼煙（のろし）のように起きた「暗黒の木曜日」（１９２９年のＮＹ株の暴落）からちょうど８０年目にあたった。来月１１月９日には「ベルリンの壁崩壊」からこちらは２０年になる。ユーロも１０年経過した。金の世界でも「ワシントン協定」から１０年経過。今年は米国でオバマ新政権登場で、政治のみならず経済の流れも変わろうとしている。我らの日本もしかり。金融危機後の節目としても２００９年も歴史に残るのは間違いなかろう。

足元はまだ危機後の対応策に追われているところ。昨夜は来月１１月３、４日のＦＯＭＣにてＦＲＢが異例の金融緩和政策からの脱却の方向性、いわゆる出口戦略を示唆するのではとの海外報道に為替が反応。このところドル安見通しを材料に買い進まれてきた金も原油もそして商品市場全般が売られた。報じられ材料となったのは前回のＦＯＭＣまで使われてきた異例の低金利を長期に継続という、長期という文言が取れるのではというもの。たしかに今月８日に「景気回復が定着した場合はインフレ台頭を防ぐためにも金融政策を引き締める必要があるだろう」とうバーナンキ発言があった。また先週は「リバースレポ」といって連銀が金融機関に債券類を売却し資金回収をする試験的な試み（買い戻し条件付き）をしたことも明らかになった。その文脈から読むと「長期にわたる」というスタンスを取り去るという推測につながるのだろう。しかし、実態は出口を示唆できるほどには基盤が固まっていないのではないか。

先週末に米国では新たに４つの州で新たに７行の地域金融の破綻が見られ、これで年始から１０６行となった。地域金融については、商業用不動産向けのローンの不良債権化が以前から懸念されており、それが顕在化している。２５日にも同大手で非上場のキャップマーク・フィナンシャルが破産法の申請をおこなった。自動車大手ＧＭのかつての優良子会社ＧＭＡＣ（ジィーマック）から商業用不動産部門を分離独立させた生い立ちをもつ会社という。サブプライムより規模の大きい商業用不動産金融の部門は、以前から懸念されてきた分野。そして拡大が最後まで続いていた分野でもある。その動向がいまだ不透明ななかで、出口を示すのは難しいと思うのだが。