週明け３月１８日のNY金は３営業日ぶりの反発となった。通常取引は前週末比２．８０ドル高の２１６４．３０ドルで終了。
NY時間外のアジアの午後からロンドンの早朝にかけて一時２１５０ドル割れを見たが、押し目買いにすぐに浮上した。NYの通常取引の時間帯にプラス圏に浮上し、終盤まで前週末の終値近辺での取引となった。 主要な経済指標の発表もなく、１９～２０日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え様子見ムードの中で、反発となった。
昨日１５日に金ETF（上場投信）の最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールド・シェア」に大口の買いが入り１日で１４．９８トンもの残高増があったことに触れたが、現物に紐づけられたETFだけに、金市場の強気センチメントをサポートしたものとみられる。週明け１８日にも１．４８トンの増加がみられた。
FRBが今回、政策金利を据え置くことはフルに織り込まれており、FOMCメンバーによる政策金利見通しとパウエル議長の記者会見に関心が向けられている。日本時間の明後日２１日午前３時に声明文の発表、経済見通しが発表され３時３０分からパウエル議長の記者会見となる。
前週発表のインフレ指標が相次いで根強さを示したことで、年内の利下げ回数が減るのではとの見方が広がっている。実際に１８日は、ゴールドマン・サックスのエコノミストグループは、２４年の利下げ見通しをこれまでの０．２５ポイントずつで計４回の予想を３回に引き下げた。ただし最初の利下げについては引き続き６月を予想している。２５年は４回、２６年は最後の１回の利下げを行うとしている。その上で最終的な水準は３．２５～３．５０％としている。
こうした中でにわかに起きた金ETFへの資金流入だが、過去最高値圏という水準かつ見通しの不透明な中での動きだけに、背景が見えにくく、週明けも増えたもののさらに持続性を見たい。このところ、米国関連の個人消費などに陰りの兆しもあり、下半期以降など先を見てのETF買いということも考えられる。
なお、本日最終日の日銀の金融政策決定会合だが、広く報じられているようにマイナス金利解除や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）撤廃を決めた。当初、３月６日に時事通信社が今回の政策変更の可能性を報じ、それが現実のものになった。一定の時間を経過していたことで織り込みが進んでいたことと、日銀は緩和路線継続方針の一方で、足元でFRBがややタカ派スタンスゆえに、１９日夕刻時点で円安に進んでいる。
