週明け８月２８日のNY金は３営業日ぶりの反発だった。前週末同様に米長期金利の上昇が一服し、NY時間には低下。８月に入って以降続いていた利回り上昇も、一巡感が出て金市場は買戻しの動きに。NYコメックスの通常取引は前週末比６．９０ドル高の１９４６．８０ドルで終了した。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は２５日の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、追加利上げが必要になる可能性に言及しつつも、今後利上げするかの政策判断は「慎重に進める」とした。 最終的に利上げに踏み切るかは米景気次第であるとしたことから、主要な経済指標の発表のなかった２８日は、手掛かり不足の一方で、利上げへの過度な警戒感の後退から金は買われた。一時１９５４．２０ドルと８月１０日以来の高値を付けたが、今月に入り米実質金利の上昇が目立ち先週は２％超となり金が売られやすい金融環境の割には、底堅く推移しているといえる。
こうした中で、この日はドル円相場がややドル高方向に進展し、一時１４６．７５円と昨年１１月上旬以来のドル高（円安）となった。追加利上げを依然として視野に入れているFRBに対し、日銀は金融緩和の継続方針を示しており、金融政策の方向性の違いを意識した円売りが続いた。
この日は一時１４６．７５円と昨年１１月以来の円安水準に。
その結果、金の国内円建て価格は、連日過去最高値の更新となり、大阪取引所の先物価格は２８日一時９０５０円と取引時間中の過去最高値を更新。
こうした流れの中で、本日午前に発表された主要地金商の店頭小売価格も税込みで初めて１万円を突破した。グラム単価１万円は節目の価格ではあるものの、ドル建て国際価格を日々のドル円相場により換算したものであり、値動きの主導権はドル建て価格が握っている。
ジャクソンホール会合にて従来のデータ重視の考えを強調したパウエルFRB議長だが、 今週は９月１日の８月米雇用統計に至るまで連日重要指数の発表が続く。想定以上の米景気の堅調さの背景には個人消費の強さがあるが、その個人消費を支えているのが労働市場の強さだ。本日２９日には７月の米雇用動態調査（JOLTS）にて求人件数を、さらに３０日には８月のADP全米雇用報告にて民間部門の雇用者数の動向をみる。
9月１日の雇用統計では雇用者数の増加ペースに加え、週あたりの平均賃金の伸び率も焦点となる。
３１日には、FRBがインフレ指標として重視する指標（PCEコアデフレーター）の発表も控える。
今後のFOMCは、「全てがライブの会合（パウエル議長）」とする中で、指標の重要性が増している。
