タカ派が勢いづくFRB政策見通し

６月末を期限に国債の買い付けを進めているFRB。すでに保有資産の比率では年始にMBS（住宅ローン担保証券）を抜いて国債が４９％に達している。上限を総資産の３５％とするという内規を棚上げしての買い付けだ。この面でも異例といえる。

 

先週末は、米地区連銀（連邦準備銀行）のひとつフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が「当局は利上げと共に（保有する国債や住宅ローン担保証券などの）資産売却計画を提示すべき」と発言したことが市場の材料となった。その内容に具体性があったことに市場は反応した。

ニューヨークでの講演で述べたもので、０．２５％の利上げごとに１２５０億ドルの米国債を売却し、１兆５０００億ドルにもなろうとしている国債のほとんどを手放すべきだとした。もっとも同総裁は元々タカ派で知られた人物ではある。議論の目的は、こうした段取りを示しておくことが透明度を高め市場を安心させるという部分にあるようだ。

 

次回のFOMC（連邦公開市場委員会）は４月２６、２７日の２日間の日程で開催されるが、その次が６月２１、２２日となっており、最終決定はそこで為されるが、何らかの方向性を示すのは次回とみられる。

 

昨日もブラード・セントルイス連銀総裁が、「金融緩和策からの出口戦略について、今すくにでも着手するべき」としたと伝えられている。足元で進めている６０００億ドルの国債購入措置に関しても、予定よりも１０００億ドル少ない額で停止する選択肢もありうるとしたと。この人もタカ派で知られたひとだが、今年のFOMCでは投票権は持っていない。フィッシャー・ダラス連銀総裁も「QE2の延長には反対する」と発言したと。確かQE2は最後まで最後までやるとしていたはず。

 

何だか１年前の今頃に状況が似てきた。昨年もこの時期に盛んに出口戦略が語られていた。ドル建て金価格も１１５０ドル近辺まで買われたものの、緩和策後退観測のなかで１１００ドル割れとなっていた。いま足元でタカ派の意見が盛んに取り上げられるのは、市場の見方を反映したものだろう。それが正しいのかというと、さにあらず。結構タカ派的論調が高まった後に、ハト派的バーナンキ発言が登場して、量的緩和後退観測の後退という流れで金価格が反発というパターンが見られるのではないか。まぁ、４月のFOMCの判断材料となりそうな今週金曜日発表の雇用統計の結果にもよるが・・。

 

まだ早いが、仮に６月に向け量的緩和終了見通しが高まり金価格が下げ局面を迎えるならば、「買い」の機会になると捉えている。

 

さて１月のS&Pケース・シラー住宅価格指数だが、予想通り悪かった。主要20都市の価格指数は前年同月比－３．０６％となった。４ヵ月連続の低下。前月比では６ヵ月連続の低下となる。前年比で２０都市のうち１８都市で下落という内容。前年同月比３．０６％の落ち込みは、０９年１２月以降で最大の下落となった。これでFOMC前の４月下旬の住宅着工に始まる関連データの注目度が上がる。

 

本日は、皆揃っての地震後の事務所の片づけ。８つ連結した大型本棚が揺れで数センチも元の位置からずれてしまい、ランケーブルを下敷きにしたりという状況がやっと解消。