久々の更新となった。理由があって不要不急でなく、必要で早い対応をせまられる用向きで帰省していた。その間NY市場のデータは向こうが開いている期間はチェックし、いつものルーティーンはこなしていた。さて、日本国内が連休中の５月第１週目の週末にかけてNY金は、心理的さらにテクニカル分析上も節目となる１８００ドルを突破し、２月初旬以来３カ月ぶりの高値水準に値位置を切り上げた。
具体的に清算値（通常取引終値）で見ると、５月６日は前日比３１．４０ドル高の１８１５．７０ドル、翌５月７日は同１５．６０ドル高の１８３１．３０ドルとなった。この日は、発表された４月の米雇用統計が予想を大きく下回ったことで、米長期金利の低下とドル安を背景にNY金は騰勢を強め続伸となった。
４月の米雇用統計はサプライズとなった。要点だけ上げると次のようになる。非農業部門就業者数（NFP）は前月比２６万６０００人増だったが、市場予想は１００万人増前後となっていた。３月の雇用者数は７７万人増で、当初の９１万６０００人増から下方修正された。アトランタ地区連銀のボスティック総裁が前日のインタビューで、４月の雇用者数の伸びが１００万人以上になる見通しを語っていたほどだった。それでもなお、量的緩和縮小の議論を開始するには足りないとして、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和策継続に対する強い意志を代弁していた。結果は、その見通しをも大きく覆すものになった。失業率も０．２ポイント低下を見込んだ市場予想に反して０．１ポイント上昇の６．１％となった。想定外の悪化というわけだ。
こうした結果を受けて注目すべきは、「時給２０ドル（約２２００円）を下回る職種は募集をかけてもなかなか埋まらないとの声が製造業から出ている」としたFRBの４月の地区連銀経済報告（ベージュブック）の一節だろう。ベージュブックは４月２７―２８日のFOMC（連邦公開市場委員会）に当たっての基礎資料を意味する。連邦政府による加算金による手厚い給付を手にした人々が低賃金の職に就くのを控える傾向が見て取れる。思うのは、イエレン財務長官の「Go Big（大きく行動しよう）」に象徴されるバイデン民主党政権の大きな政府指向の弊害の表れではないかということだ。感染リスクの高い仕事で、失業給付と比較して割に合わないとなると、職に就くのは見合わせた方がいいと考える人々が増えるのは、必要悪と言うべきか。民主党政権の「大きな政府」の弊害と思う。
さて、以前から（ポッドキャストなどで音声情報でも文字情報でも）１８００ドル越でテクニカル要因の好転を指摘してきたが、期せずしてこのタイミングでそのような状況に至った。何も今回の雇用統計で水準を切り上げたわけでなく、その前から欧米勢の売りを拾うアジア実需の存在があり、ここにきて先行した中国に追い付き追い越す形で米国の正常化が加速したことで、米実質金利の再低下が始まったことが背景にある。既に１８００ドル手前の１００日移動平均線は５月６日のCTAの投機的攻撃により突破。残るは２００日線は１８６０ドル台とややバーが高い。一般的には１８５０ドル手前にも売りが控えるが、それを雇用統計のサプライズの余勢を駆って越えられるか否か。
米長期金利の上昇は避けられる、ゆえに金は下げるという多数派の見通しを踏み越え、懐疑の中で相場は育っている。こうなると強気を唱える御仁が増えることになる。
具体的に清算値（通常取引終値）で見ると、５月６日は前日比３１．４０ドル高の１８１５．７０ドル、翌５月７日は同１５．６０ドル高の１８３１．３０ドルとなった。この日は、発表された４月の米雇用統計が予想を大きく下回ったことで、米長期金利の低下とドル安を背景にNY金は騰勢を強め続伸となった。
４月の米雇用統計はサプライズとなった。要点だけ上げると次のようになる。非農業部門就業者数（NFP）は前月比２６万６０００人増だったが、市場予想は１００万人増前後となっていた。３月の雇用者数は７７万人増で、当初の９１万６０００人増から下方修正された。アトランタ地区連銀のボスティック総裁が前日のインタビューで、４月の雇用者数の伸びが１００万人以上になる見通しを語っていたほどだった。それでもなお、量的緩和縮小の議論を開始するには足りないとして、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和策継続に対する強い意志を代弁していた。結果は、その見通しをも大きく覆すものになった。失業率も０．２ポイント低下を見込んだ市場予想に反して０．１ポイント上昇の６．１％となった。想定外の悪化というわけだ。
こうした結果を受けて注目すべきは、「時給２０ドル（約２２００円）を下回る職種は募集をかけてもなかなか埋まらないとの声が製造業から出ている」としたFRBの４月の地区連銀経済報告（ベージュブック）の一節だろう。ベージュブックは４月２７―２８日のFOMC（連邦公開市場委員会）に当たっての基礎資料を意味する。連邦政府による加算金による手厚い給付を手にした人々が低賃金の職に就くのを控える傾向が見て取れる。思うのは、イエレン財務長官の「Go Big（大きく行動しよう）」に象徴されるバイデン民主党政権の大きな政府指向の弊害の表れではないかということだ。感染リスクの高い仕事で、失業給付と比較して割に合わないとなると、職に就くのは見合わせた方がいいと考える人々が増えるのは、必要悪と言うべきか。民主党政権の「大きな政府」の弊害と思う。
さて、以前から（ポッドキャストなどで音声情報でも文字情報でも）１８００ドル越でテクニカル要因の好転を指摘してきたが、期せずしてこのタイミングでそのような状況に至った。何も今回の雇用統計で水準を切り上げたわけでなく、その前から欧米勢の売りを拾うアジア実需の存在があり、ここにきて先行した中国に追い付き追い越す形で米国の正常化が加速したことで、米実質金利の再低下が始まったことが背景にある。既に１８００ドル手前の１００日移動平均線は５月６日のCTAの投機的攻撃により突破。残るは２００日線は１８６０ドル台とややバーが高い。一般的には１８５０ドル手前にも売りが控えるが、それを雇用統計のサプライズの余勢を駆って越えられるか否か。
米長期金利の上昇は避けられる、ゆえに金は下げるという多数派の見通しを踏み越え、懐疑の中で相場は育っている。こうなると強気を唱える御仁が増えることになる。
