本日の日経朝刊の国際面9ページで取り上げられていた記事に「残高、1年で3兆円増加」「商品連動型投資」「S&P推計 昨年末14兆円」という見出しのものがあった。国際商品価格に連動する投資商品の残高が具体的な金額ベースで示されたもので昨年末で1300億㌦(約14兆円)という。1年間で300億ドル(約3.3兆円)増えたとしている。3年ほど前から指摘されてきたことだが、ここに来て本格化しつつあるということ。商品ETFの拡大もあって個人マネーの流入増加も指摘されており、こうしたマネーの流入が相場の基礎を形作り、その上にヘッジファンドなどのホット・マネー(中国語では“熱銭”)が急騰、急落を演出しているというわけだ。それを1月4日に「踊る表層マネー」と題して書いたわけ。これまで投機マネーのみの流動的な市場が、中長期の分散投資資金が核(コア)の部分を作り、その上をマントル対流のようなホットマネーが渦巻き、時々噴火を起こしているイメージ。太陽ならばプロミネンスということか。金余りの矛先が向かっており活動が活発化し、その炎(フレア)の先が875ドルに触りそうな雰囲気になってきた。押し目待ちに押し目なし。しかしフレアは地磁気に影響を与えることでも知られている(これは純粋に地学の話だけれど)。それにしても、鉱物資源その他の上昇は、IMFが言うところのアフリカなどの最貧国にとっては追い風のはず。しかし膨らむ富を活かすインフラがない。
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BISのトルシェ総裁が「インフレ懸念」を中央銀行会議で表明しました。インフレはイギリスで庶民生活を直撃していますが、ドイツなど他の欧州もかなりのもので、アメリカでも懸念されています。
世界の中央銀行はインフレには過剰的に警戒感か強いから欧州で利上げがあるかもしれない。アメリカは金融危機でそれどころではないからスタックフレーション入り覚悟で当面は金利が3%になるまで利下げに動くはず。さあ、アメリカは深刻な不況入りですね。
各国中央銀行は強調体制を約束しているものの、それぞれのお国の事情が大切なのには変わりがないから結局どうするのか?
その点、中国はバブルだ何だといわれても、経済が二重構造で物づくりをしているからからやっぱり強い。原油高騰でアラブマネーもここへきて強みを発揮し始め、資源国ロシアの動きも気になりますね。
中長期のマクロ経済的に見るとドルの威信は益々弱まっていきます。今までと違った形のグローバル化が進展しているように見えます。
アメリカ大統領選で民主党のオバマ候補が急に勢いをつけてきたのも、アメリカ人は「内政に向けチェンジしろ」という若い人を中心にした危機感の表れではないか。
さて日本丸はどうするか。円高が進むのは必定だし・・・ 日本はたとえ株式相場がダメージを食らっても、相場の規模そのものが小さいのだし、国は赤字でも、中国と並ぶ貿易黒字と国民に莫大な試算があるので、円高のデメリットばかりを強調してメリットを少しも報道しない日本のマスコミの「破綻論」に惑わされず、当面は「金(かね)持ちなんだから」静観するのが妥当でしょう。