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第18回全国市民オンブズマン松本大会に出席中。テーマは、震災復興と市民オンブズマンです。自治体における電力購入状況では、長野県は電力購入総額不明とされている。
原発による固定資産税、電源交付金、寄付金が、刈羽村の財政に占める割合が、73,3%。東通村67.8%、女川町61.8%、泊村58.3%、双葉町56.4%、大熊町54.8%、六ヶ所村54.6%、玄海町53.3%、高浜町52.2%と9市町村が50%をこえている。
パネルディスカッション、井上博夫岩手大教授の論点整理。①原発は安全、低コスト、②進まない再生エネルギー、③癒着する原子力村、④原発マネー
千葉恒久弁護士、ドイツでもそう発電の分離は進んでいない。
千葉恒久弁護士、送発電の分離が、脱原発社会をつくるキーポイントであることにはまちがいない。
千葉恒久弁護士、再生エネ法は固定価格買い取り制度は画期的、今後は政令の中身次第。