43回目となる信大シンポジウム。テーマは「地域から問う安倍政権」
今回は長野大学の久保木匡介さんと相川陽一さんの報告。
久保木さんからは、安倍政権のもとで進められる①公共施設の統廃合推進と「公共サービスの産業化」、②自治体機能の集約化についてお話がされました。いずれもが地方自治や住民自治の破壊であり、安保法制やその先にある戦争を止める国民の意識の破壊であると思いました。最近、中日新聞で読んだ姜尚中氏のグローバル化対応するための国家は独裁が最適であるという話を重ねて聞いた。
相川さんからは、破壊される自治を、農業協同組合という経済自治や、三里塚闘争の映画の上映会を行うなどの文化自治により、取り戻していく報告がされた。あらためて自治とは何か?地域に自治の力をつけるにはどうするか考えなければならない。農山村の再生や、あるいは国がすすめる地域包括ケアシステムであっても、そこに住民自治を育てるという方向性を持つことが必要だ。その自治の力が戦争を止める。
次回は2月12日火曜日18時半から、松本市の公民館運動を通じた自治の育みについて、手塚英男氏から報告を聞く。
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