今月の信大シンポジウムのテーマは「アベノミクス」の検証。報告は信州大学経済学部青木周平准教授。
結論から言うと、トレンド(傾向)としては、安倍政権依然と大きく変わっていないということ。「女性の就業率」の改善による「相対的貧困率」が改善していることくらいか。女性の就業率の改善の要因は、出産で仕事を辞める人の割合は変わらないが、結婚して仕事を辞める人が減っていることかな。
つまり、民主党政権でも安倍政権でも、政策に関係なく(言いすぎかな?)格差が拡大しているということ。
問題提起は、安保法制との関係でいうと、「敵をみつけてたたく」やり方が与野党に関係なく本来行うべき議論が行われなくなっているところが、安保法制の議論に反映しているという指摘。
私の感想は、民主党政権でも安倍政権でも「賃労働と資本の関係」は貫徹しているし、長期のトレンドでみれば1980年代から増え続けている海外投資にこそ注目すべきであり、海外での権益、シーレーンの確保のために安保法制が必要であるということまで、明らかにしたかった。
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