児童相談所の「股裂き状態」

　原子力安全・保安院というのは経産省の管轄だそうだ。だとすると本来、原発推進がその役割のはずである。ところが今回、原発を取り締まるような立場に立たされている。これは「股裂き状態」である。保安院としてはコメントのしようもなかろうところにコメントを求められるのだから、気の毒という他はない。

　行政が「股裂き状態」になることは、ときどきある。現在の児童相談所がその状態であることに、誰も気付いていない。（したがって報道もされない。）

　児童相談所とは元来、子供のことが心配な「親を援助する」のが役割である。ところが児童虐待がクローズアップされると、親を取り締まる役割を求められるようになった。

　児童相談所の職員は、親をサポートするトレーニングは受けているけれども、親を告発したり取り締まるトレーニングは受けていない。

　そのため、児童相談所の苦悩はそうとうなものだと推定される。まったく気の毒としかいいようがない。マスコミも個人も、誰もそのようなことを言わず、児童相談所がそのような役割を担うのは当然だというような雰囲気さえあるので、私がここで指摘しておく。

このたびの地震に寄せて（１５）

　とうとうＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の「亡霊」が出た。いつかは出ると思っていたけれども、ついに出た。

　精神科医という肩書きのタレント、香山リカさんが新聞でちょろっと言ってしまったのだ（中日新聞朝刊３月３１日付、愛知県版）。もっとも、彼女が言わなくても誰かが言っただろうが・・。

　ＰＴＳＤのことを伝えるには、３月２９日のこの欄で述べたように、たくさん注釈を付けなくてはいけない。香山さんは注釈もなく「２，３ヵ月後に起こるといわれている」と述べた。これはデマの一種だと思う。ＰＴＳＤ概念を撒き散らしたＤＳＭ（アメリカ精神医学協会の精神疾患診断統計マニュアル）にさえ、そんなことは書いてない。

　そもそもＤＳＭは「状態像だけで診断する。原因は問わない」という「哲学」をもっていたはずである。それなのに、ＰＴＳＤだけ原因を問うのである。つまり、「トラウマ」がなければ、ＰＴＳＤとは診断できない。これは自己矛盾ではないか？（つまり、政治の圧力に負けて、「哲学」を曲げたと思われても仕方がない。）

　この概念が俗耳に入りやすいのは、「トラウマ」の捉え方がどういうふうにもできるからだ。「トラウマ」のまったくない人なんていやしない。すでに述べたように、この概念は政治、あるいは補償がらみだから、いっそう曖昧になる。

　このたびの災害では、ＰＴＳＤなぞというインチキの診断をすると、禍根を残す。「驚愕反応」とか「喪失反応」など、控えめに考えておいたほうがよいだろう。間違ってもＰＴＳＤを確立した疾病概念として取り扱ってはならない。

このたびの地震に寄せて（１４）

　放射能に関するマスコミ報道があいまいである。ＴＶに出演する「識者」の発言もあいまい、または迂遠である。何故そうなのかが最近やっと分かった。マスコミは責任を取りたくないのである。政府が発表した以上のことを言いたくないのだ。

　このほど某大学教授のＫ君が地元のＴＶ局に解説を頼まれた。その際、ＴＶで「魚は安全だ」と言うなというのが条件だったという。

　Ｋ君は魚は安全だと考えている。それを言うなというのなら、何のための「識者」による「解説」なのか？「識者」はただのお飾りか？

　この欄でつねづね批判しているマスコミだが、もう批判する気さえおこらない。「識者」はついに投書者と同レベルになった。投書とは受けたメディアの思想にに沿ったものしか掲載されない。

　これまでは長崎放射線医学研究所のＨＰが役に立った。福島原発事故以前に書かれた記事がおおかったからである。事故以来、政府見解なぞも載せるようになり、その信用度は大きく下がった。