(1)将来のエネルギー政策について原発ほか３パターンを対象に国民から意見を聞く政府の意見聴取会では、すでに各種世論調査で反映された意思どおりの傾向が出た。
大飯原発の再稼働を決めて夏の電力需給事情の緊迫した時期を選んで、まるで未練がましく専門性の高い参加間口を狭（せば）めたディベート方式の原発再稼働の期待をにじませての意見聴取会であった。
アットランダム（at random）な抽出と言いながら、仙台、名古屋と立て続けに電力原発事業関係者が原発維持、擁護の意見を述べて、意見者抽出過程も含めてやはり問題になった。
結局、電力原発関係者も含めた無作為抽出方法に落ち着いたが、これはおかしい。専門性、討論技術性の高い参加間口を狭めたディベート方式では、事業関係者が集中して参加申し込みをすれば抽出の確率は高くなる。そうでなければ２会場続けて事業関係者が無作為抽出されるなど不合理なことは考えられない。
(2)こういう問題の場合、利益当事者の意見は事業利益擁護偏向に走ることは必然で、公平、公正、広く意見を募（つの）るには両極端、偏向の利害当事者を除くのは当然の運営方式だ。
すでに聞くまでもなく電力原発事業関係者の意思は広く、公然のものとなっている。
スポーツ競技採点でも公平、公正を期すため、最高点と最低点を除いてその他平均値を採用するのと同じ原理原則論だ。
(3)そこで全国８会場で開催された意見聴取会統計では、「７０％」が「原発０％」パターン支持であった。（報道） 原発１５％（支持１１％）、同２０～２５％（同１７％）を大きく引き離しての国民大多数の圧倒的な意思表示で、すでに世論調査で明らかとなっていた支持率と同じ傾向だった。
未練たらしく原発稼働に期待してこれを求めた政府の思惑はパラドックス（paradox）として圧倒的拒否され、真逆の反対７０％で証明された。
政府は国民の意思は意思として、別途景気、雇用、経済効果など考慮して将来のエネルギー政策を独自に決める意向のようだが、自ら開催の意見聴取会での「７０％」もの国民意思は無視できずに、それ以前にその国民の意思は来年初頭にも予定されている総選挙で政府に厳しく的確に反映されるだろう。
(4)ディベート方式の意見聴取（聞いた参加者が判断）は、比較考証の判断材料が多様で効果は大きいが、専門性、討論技術性が高く意見者参加間口を狭める傾向もあり、冒頭のようにアットランダムと言いながら意図的と見られる事業関係者の参加者抽出確率が高くなる操作性、一般的傾向はある。
(5)首相は国民に不評の政策でもやらなければならないこともあると勝手にひとりよがりに、やはり国民の７０％程度が反対する消費税引き上げに政治生命を懸けて、弱者救済策（逆進性）は先送りしての今国会成立を目指している。
同じく国民の７０％が原発０％を支持する将来のエネルギー政策について、経済活動効果を優先して大飯原発再稼働を決定し、国民に不評でもやらなければならないこともあると、しかし今度は原発の「安全性」を先送りしてまで原発稼働に頼るエネルギー政策を推進することは出来ない問題だ。
(6)総選挙では仮に３党合意法案が成立しても消費税引き上げ、そして原発安全、稼働問題に明確な意思、政策、方向性、実行プラン、財源保障を示しての国民の審判になる。
大飯原発の再稼働を決めて夏の電力需給事情の緊迫した時期を選んで、まるで未練がましく専門性の高い参加間口を狭（せば）めたディベート方式の原発再稼働の期待をにじませての意見聴取会であった。
アットランダム（at random）な抽出と言いながら、仙台、名古屋と立て続けに電力原発事業関係者が原発維持、擁護の意見を述べて、意見者抽出過程も含めてやはり問題になった。
結局、電力原発関係者も含めた無作為抽出方法に落ち着いたが、これはおかしい。専門性、討論技術性の高い参加間口を狭めたディベート方式では、事業関係者が集中して参加申し込みをすれば抽出の確率は高くなる。そうでなければ２会場続けて事業関係者が無作為抽出されるなど不合理なことは考えられない。
(2)こういう問題の場合、利益当事者の意見は事業利益擁護偏向に走ることは必然で、公平、公正、広く意見を募（つの）るには両極端、偏向の利害当事者を除くのは当然の運営方式だ。
すでに聞くまでもなく電力原発事業関係者の意思は広く、公然のものとなっている。
スポーツ競技採点でも公平、公正を期すため、最高点と最低点を除いてその他平均値を採用するのと同じ原理原則論だ。
(3)そこで全国８会場で開催された意見聴取会統計では、「７０％」が「原発０％」パターン支持であった。（報道） 原発１５％（支持１１％）、同２０～２５％（同１７％）を大きく引き離しての国民大多数の圧倒的な意思表示で、すでに世論調査で明らかとなっていた支持率と同じ傾向だった。
未練たらしく原発稼働に期待してこれを求めた政府の思惑はパラドックス（paradox）として圧倒的拒否され、真逆の反対７０％で証明された。
政府は国民の意思は意思として、別途景気、雇用、経済効果など考慮して将来のエネルギー政策を独自に決める意向のようだが、自ら開催の意見聴取会での「７０％」もの国民意思は無視できずに、それ以前にその国民の意思は来年初頭にも予定されている総選挙で政府に厳しく的確に反映されるだろう。
(4)ディベート方式の意見聴取（聞いた参加者が判断）は、比較考証の判断材料が多様で効果は大きいが、専門性、討論技術性が高く意見者参加間口を狭める傾向もあり、冒頭のようにアットランダムと言いながら意図的と見られる事業関係者の参加者抽出確率が高くなる操作性、一般的傾向はある。
(5)首相は国民に不評の政策でもやらなければならないこともあると勝手にひとりよがりに、やはり国民の７０％程度が反対する消費税引き上げに政治生命を懸けて、弱者救済策（逆進性）は先送りしての今国会成立を目指している。
同じく国民の７０％が原発０％を支持する将来のエネルギー政策について、経済活動効果を優先して大飯原発再稼働を決定し、国民に不評でもやらなければならないこともあると、しかし今度は原発の「安全性」を先送りしてまで原発稼働に頼るエネルギー政策を推進することは出来ない問題だ。
(6)総選挙では仮に３党合意法案が成立しても消費税引き上げ、そして原発安全、稼働問題に明確な意思、政策、方向性、実行プラン、財源保障を示しての国民の審判になる。
