(1)民主党初代首相が「アジア共同体」構想を打ち出して米国一辺倒からアジア重視に路線をシフトしようとした頃は、領土問題（a territory affairs）なんかなかったと、最近同党現政権の尖閣諸島、竹島上陸問題での政治状況、対応を批判した。
民主党初代首相は、アジア共同体構想や駐留米軍沖縄基地の国外、県外移設論など政治理念には革新的な見るべきものがあったが、その政治手法、構成、準備に重大な不足、欠陥があって、行き詰まり１年も持たずに引責辞任した。
そういう反省もなく「いいとこ取り」の「領土問題なんかなかった」発言もちょっといいかげんに聞こえるものだった。
(2)今年は日本（与野党代表選）も含めて中国、韓国は国家主席交代、大統領選挙の政権交代の年でもあり、現政権の影響力誇示、国内向けの国威発揚の政治パフォーマンス、強硬政治姿勢が十分予想される年でもあった。
日本の首相が政策順位の選択を無視してまで、消費税引き上げに政治生命を懸け、韓国大統領は大統領としてはじめて竹島上陸により自国領土と見せるパフォーマンスを見せた。
自国の主権が及ぶ領土問題は政権の統治能力（governance）の高さを誇示する切り札なだけに、韓国が実効支配する同大統領の竹島上陸は５月頃から情報が流されて十分予想されたものだ。無分別な政治行動に批判もあるが、目論見どおり韓国内での大統領支持率は上昇した。
(3)一方、中国もその後これに同乗して、香港の市民グループが尖閣諸島上陸目指して出港した船を今回は規制もせずに日本の出方を見ていた。
以前、同島沖での中国漁船衝突事件を踏まえて日中の外交関係が悪化したことを受けて、日本政府は事前に強硬姿勢を取らずに一旦同グループの上陸を規制せずに上陸後逮捕拘束して、数日後に強制送還措置とした。
中国政府としては日本政府が事前に強硬措置を取れば前回の二の舞をちらつかせての、思い通りのシナリオというところか。中国国内のこれに対する市民のデモも政府が掌握し適当なところで管理して国内向けに政治メッセージを発信している。
(4)日本が実効支配する尖閣諸島への他国人の無断上陸という日本政府の一見弱腰外交は、領有権を主張する中国にとっては格好の国威発揚であり、日本国内では統治能力（governance）の欠如という反発政治問題を生んでいる。
日本（与野党代表選）、中国、韓国ともに政権交代の年に、取った中国、韓国両政府の国内向け国威発揚の発信の仕方を見るにつけ、日本とは随分と政治主義、システム、手法、国民感情の違いをまざまざと認識させられる。
共産主義体制の中国は別にしても、同じ自由主義体制で米国、日本も含めて東アジア民主主義同盟トライアングル（triangle）を構成する韓国までも同じ政治主義、システム、手法、国民感情を日本に持つことは、日本にとっても「教訓（precepts）」とすべきことだ。
(5)今年が中韓両国にとって政権交代の特別な年であり、政治本質、体質がよく見える年でもある。日本も平和憲法下の６７年の民主主義国家として、近年保守化傾向の問題は見えもするがそれでも国威発揚などとは無縁の成熟度は見せている。
一連の領有権問題を巡る日中韓の「動き」から、経済成長のアジア経済圏を構成し隣国としての政治的付き合い方、本質、体質の違い、国民感情をよく「学ぶ（study nation from a territory affairs）」、認識する必要がある。
民主党初代首相は、アジア共同体構想や駐留米軍沖縄基地の国外、県外移設論など政治理念には革新的な見るべきものがあったが、その政治手法、構成、準備に重大な不足、欠陥があって、行き詰まり１年も持たずに引責辞任した。
そういう反省もなく「いいとこ取り」の「領土問題なんかなかった」発言もちょっといいかげんに聞こえるものだった。
(2)今年は日本（与野党代表選）も含めて中国、韓国は国家主席交代、大統領選挙の政権交代の年でもあり、現政権の影響力誇示、国内向けの国威発揚の政治パフォーマンス、強硬政治姿勢が十分予想される年でもあった。
日本の首相が政策順位の選択を無視してまで、消費税引き上げに政治生命を懸け、韓国大統領は大統領としてはじめて竹島上陸により自国領土と見せるパフォーマンスを見せた。
自国の主権が及ぶ領土問題は政権の統治能力（governance）の高さを誇示する切り札なだけに、韓国が実効支配する同大統領の竹島上陸は５月頃から情報が流されて十分予想されたものだ。無分別な政治行動に批判もあるが、目論見どおり韓国内での大統領支持率は上昇した。
(3)一方、中国もその後これに同乗して、香港の市民グループが尖閣諸島上陸目指して出港した船を今回は規制もせずに日本の出方を見ていた。
以前、同島沖での中国漁船衝突事件を踏まえて日中の外交関係が悪化したことを受けて、日本政府は事前に強硬姿勢を取らずに一旦同グループの上陸を規制せずに上陸後逮捕拘束して、数日後に強制送還措置とした。
中国政府としては日本政府が事前に強硬措置を取れば前回の二の舞をちらつかせての、思い通りのシナリオというところか。中国国内のこれに対する市民のデモも政府が掌握し適当なところで管理して国内向けに政治メッセージを発信している。
(4)日本が実効支配する尖閣諸島への他国人の無断上陸という日本政府の一見弱腰外交は、領有権を主張する中国にとっては格好の国威発揚であり、日本国内では統治能力（governance）の欠如という反発政治問題を生んでいる。
日本（与野党代表選）、中国、韓国ともに政権交代の年に、取った中国、韓国両政府の国内向け国威発揚の発信の仕方を見るにつけ、日本とは随分と政治主義、システム、手法、国民感情の違いをまざまざと認識させられる。
共産主義体制の中国は別にしても、同じ自由主義体制で米国、日本も含めて東アジア民主主義同盟トライアングル（triangle）を構成する韓国までも同じ政治主義、システム、手法、国民感情を日本に持つことは、日本にとっても「教訓（precepts）」とすべきことだ。
(5)今年が中韓両国にとって政権交代の特別な年であり、政治本質、体質がよく見える年でもある。日本も平和憲法下の６７年の民主主義国家として、近年保守化傾向の問題は見えもするがそれでも国威発揚などとは無縁の成熟度は見せている。
一連の領有権問題を巡る日中韓の「動き」から、経済成長のアジア経済圏を構成し隣国としての政治的付き合い方、本質、体質の違い、国民感情をよく「学ぶ（study nation from a territory affairs）」、認識する必要がある。
