南海トラフ巨大地震。 huge quake on the N. trough

　(1)東海沖地震は３０年間の間に起きる確率が高い巨大地震で、日本で唯一観測機器設置での感知システムが実施されているエリアで、原則２日前には地震予知警報を発信できる地震感知システムが整備されている。
　その東海沖地震も含めて東海から九州沖の太平洋沿岸に集中する広域海域を震源域とする南海トラフ（N. trough）が同時多発的に巨大地震（huge quake）を発生、誘発させた場合に、死者３２万人、経済損失５０兆円規模（報道）という巨大被害想定を政府関係の防災検討会が発表した。

　(2)あくまで、同広域地域帯で同時多発的に巨大地震が重なって誘発して起きた場合の最大被害可能性を想定した机上の被害想定論であって、発生時期、年代によっては、少子高年令化社会、原発エネルギー事情、地域開発事情の影響力も加味、考慮しなければならない。
　５０年には６５才以上の高年令者が日本全体の４５％を占める人口比率偏向社会を迎えており、避難、救助、支援、事情、環境も変化する。

　震災国日本としては、想定される巨大地震の被害状況、ハザード・シナリオ（hazard scenario）は出来た訳だから今後は避難対策、減災開発、準備計画について、政府、自治体、住民間での協議、検討、計画、検証が具体的に進めなければならない。
　前代未聞といわれた東日本大震災（現在犠牲者１万５千人強、不明３千人弱）と比較しても巨大な被害が想定される南海トラフ地震被害想定だ。

　(3)現在のシミュレーションでも早期退避と耐震化などで３２万人を６万人近くまでに犠牲者を減らすことが可能との試算もある。是非そうすべきだ。
　早期退避では少子高年令化社会の中で、高年令者の退避誘導の方法、安全性、可能性について長い期間、年代のスパーンで人口比率の変化を想定した傾向対策、連携、共助システムの環境整備が必要だ。

　(4)耐震化は学校、公共施設、商業地、企業など不特定多数が集まる施設中心に整備の必要性があるが、高額な工事費がネックとなって学校でもなかなか進捗しなかった経緯もある。
　政府、自治体の補助金制度の充実、周知による耐震義務化のさらなる促進が求められる。

　(5)最大３０メートル級の巨大津波の被害影響が想定されている。巨大津波対策は肝要だ。
　基本は準備した安全な場所に「逃げる」こと優先だが、巨大化する前の洋上、湾内で「津波の規模を減少させる装置、設備」の研究開発（富山大）も進んでおり、洋上、湾内航行に支障のない津波減少効果の実用化が待たれる。

　(6)東海沖地震も含めてこの広域海域の巨大地震はいつかは起きることが歴史、海底構造変動から必然となっており、情報共有とともに防災安全準備、開発に怠りのないようにしたいものだ。