８．１５と靖国参拝。 yasukuni worship

　(1)国は政教分離政策（separate policy of politics and religion）の原理原則があるから、いかなる神社仏閣をも有していない。Ａ級戦犯ほか戦没者が合祀（ごうし）されている靖国神社は伊勢神宮を頂点とする神社本庁のひとつとして存在する一宗教組織だ。
　靖国神社にはＡ級戦犯と戦争犠牲者が合祀されているから、８月１５日を迎えて戦没者慰霊にあたって内外に歴史問題を投げかけてきた。

　かっての日本の軍事政権によるアジア侵略戦略、植民地支配で多大な被害を受けた中国、韓国ほかアジア諸国からは、軍事政権による植民地支配の戦争主導者のＡ級戦犯が祀（まつ）られている靖国神社への政府閣僚の参拝（worship）には、強硬な反発、反感情を示す。

　(2)中国では全土を巻き込んでの過激な排日運動まで引き起こしたこともある。自民党政権時代には選挙対策、支持団体の意向から閣僚は法人格者（公人）として記載して意図的に靖国神社に参拝しており、植民地支配下の被害当事国からの強硬な反発を招いてきた。
　当時の小泉首相時代には首相としての立場からの同参拝を繰り返して、中国との外交関係が途絶えた時期もある。

　国は政教分離政策の原則原理があるから、法人格者（公人）として一宗教組織の神社に参拝することは政策不整合があり適切とはいえない。
　選挙対策、支持組織へのアピールのためのものであって、戦没者への慰霊のためのものなら公人（法人格）として適切な方法、方式を考慮、配慮すべきことだ。

　(3)８月１５日には国が終戦記念日として戦没者追悼式を主催しているのだから、靖国神社を公人として参拝することは政教分離政策を自己否定する確信犯的な意図的政治行動である。
　植民地支配下の被害当事国、アジア諸国からの今更の神経を逆なでしての反発、反感情を買うのは当然の行動だし、国内政治状況からも政策理念に離反する不適切な行動だ。

　今年は民主党政権発足以来はじめて２閣僚が私人格（本人談）として８月１５日に靖国神社を参拝（報道）したが、まぎらわしい行動は閣僚として自粛すべきであった。それが全方位的な公人としての宿命だ。

　(4)こういう問題を毎年政争の具として弄（もてあそ）ぶことこそ、戦没者慰霊の意思に反することであり、国として厳格にルール化して内外に政教分離と国の戦争責任を明確にすべきことだ。
　近年の自民党政権、民主党政権は、平和憲法を拡大解釈して自衛隊の海外派遣（PKO）、核兵器開発論や武器輸出禁止政策を転換して武器輸出を推進するなど米国追随政策の保守化傾向を強めている。

　(5)今年は日本、中国、韓国と代表者（首相、主席）、大統領の改選の年で、東シナ、南シナ海での国威発揚または領有権を巡る示威行為が活発化している。
　日本の保守化傾向に対抗するように、韓国政府はかっての日本による植民地支配戦略への謝罪、賠償責任を求める強硬姿勢も目立つ。

　(6)８月１５日の鎮魂が形がい化（stereo type）して、本質を見誤るようでは意思に反して戦没者は浮かばれない。
　３００万人を超える戦争犠牲者への慰霊、教訓として、国際紛争を解決するための戦力を保持しない平和憲法で戦後をスタートした日本だ。

　６７年を経て敗戦に多くの破壊と犠牲を払ってきたが、いまだにその歴史に明確にケジメをつけれないことでは、本質論ではない。
　厳格なルール化で政教分離（閣僚の靖国参拝廃止）と国の戦争責任を明確にすべきだ。