(1)12年版防衛白書(white paper of defense)は、中国の脅威について「日本を含む周辺国との利害対立をめぐり高圧的とも指摘される対応を示している」と中国脅威論を展開した。
中国の軍事力強化に南沙、東沙諸島への軍事力進出にともなう関係諸国との関係悪化、あつれき問題を考証、分析したものだ。ここ2年、中国対象の空自緊急発進は4倍(報道)に増えた。
公海上とはいえ近年は沖縄近海周辺を潜水艦を海上に浮上しての大艦隊でデモンストレーションする報道も聞く、中国軍事力の威圧的な示威行為(demonstrative action)も目に付く。
(2)これに対して、中国外務省はさっそく談話を発表して日本をけん制した。「中国の国防力の強化と軍隊の近代化は本国の主権と安全、領土の保全のためであり、他国を威嚇(いかくintimidation)するためのものではない」ということだ。
確かに広大な国土と12億人の人口を保持するための自国向けのアピール軍事外交の一面はあるのだろうが、仮にそうだとしてそれに巻き添えされ、威圧され干渉される周辺関係国はたまったものではない。
12億人の人口、経済成長を維持するため、エネルギー確保のための計画政策による周辺海域への軍事力干渉の一面性は明らかであり、形骸化した中国外務省のステレオタイプ(stereo type)の声明に真実性、本音はまったく伝わってこない。
(3)中国もGDP世界2位の経済成長の著しい新興国として、従来の自国都合本位主義の体制では立ち行かない世界政治、経済のグローバル化時代だ。政治、経済に一定の責任と自覚が求められている。
中国の軍事力増強は本国の主権と安全、領土の保全のためで他国を威嚇するものでないと主張するが、そもそも主権と領土の保全には他国への威嚇は方法論の整合性問題はあっても不可欠のものだ。
だから日本も自衛のためといっても、米国との軍事同盟(安保体制)で他国を威嚇しているのだ。最近は公然と集団的自衛権(同盟国の防衛まで関与)まで主張し出している。
中国外務省がいくら決まりきったステレオタイプの文言で周辺海域への軍事力進出を自国への防衛ためだと表明しても、その論理の先には侵略的な野望が見え隠れするのは多くの歴史考証が証明する危うい方法論だ。
(4)自国防衛のための他国威嚇は生存権には不可欠要素だが、方法論が問題だ。日本が実効支配する排他的経済水域(EEZ)に中国の主権(領土)を突如主張して勝手に領海侵犯をくり返す主権防衛論は、他国を威嚇する以外の何ものでもない、方法論でもない。
日本はそれでも同海域資源の中国との共同開発プロジェクトにも乗り出している。そういう中での同海域の主権主張のための政治的干渉は、中国外務省の談話とは裏腹の行動と言わざるを得ない。
冒頭の中国外務省のステレオタイプの談話はそもそも論理的矛盾を抱えており、しかも行動方法論でも説明のつかない不適切なものだ。
中国の軍事力強化に南沙、東沙諸島への軍事力進出にともなう関係諸国との関係悪化、あつれき問題を考証、分析したものだ。ここ2年、中国対象の空自緊急発進は4倍(報道)に増えた。
公海上とはいえ近年は沖縄近海周辺を潜水艦を海上に浮上しての大艦隊でデモンストレーションする報道も聞く、中国軍事力の威圧的な示威行為(demonstrative action)も目に付く。
(2)これに対して、中国外務省はさっそく談話を発表して日本をけん制した。「中国の国防力の強化と軍隊の近代化は本国の主権と安全、領土の保全のためであり、他国を威嚇(いかくintimidation)するためのものではない」ということだ。
確かに広大な国土と12億人の人口を保持するための自国向けのアピール軍事外交の一面はあるのだろうが、仮にそうだとしてそれに巻き添えされ、威圧され干渉される周辺関係国はたまったものではない。
12億人の人口、経済成長を維持するため、エネルギー確保のための計画政策による周辺海域への軍事力干渉の一面性は明らかであり、形骸化した中国外務省のステレオタイプ(stereo type)の声明に真実性、本音はまったく伝わってこない。
(3)中国もGDP世界2位の経済成長の著しい新興国として、従来の自国都合本位主義の体制では立ち行かない世界政治、経済のグローバル化時代だ。政治、経済に一定の責任と自覚が求められている。
中国の軍事力増強は本国の主権と安全、領土の保全のためで他国を威嚇するものでないと主張するが、そもそも主権と領土の保全には他国への威嚇は方法論の整合性問題はあっても不可欠のものだ。
だから日本も自衛のためといっても、米国との軍事同盟(安保体制)で他国を威嚇しているのだ。最近は公然と集団的自衛権(同盟国の防衛まで関与)まで主張し出している。
中国外務省がいくら決まりきったステレオタイプの文言で周辺海域への軍事力進出を自国への防衛ためだと表明しても、その論理の先には侵略的な野望が見え隠れするのは多くの歴史考証が証明する危うい方法論だ。
(4)自国防衛のための他国威嚇は生存権には不可欠要素だが、方法論が問題だ。日本が実効支配する排他的経済水域(EEZ)に中国の主権(領土)を突如主張して勝手に領海侵犯をくり返す主権防衛論は、他国を威嚇する以外の何ものでもない、方法論でもない。
日本はそれでも同海域資源の中国との共同開発プロジェクトにも乗り出している。そういう中での同海域の主権主張のための政治的干渉は、中国外務省の談話とは裏腹の行動と言わざるを得ない。
冒頭の中国外務省のステレオタイプの談話はそもそも論理的矛盾を抱えており、しかも行動方法論でも説明のつかない不適切なものだ。