教育改革のトライアングル。 triangle of educational innovation

　(1)政府、国会、民間の福島第一原発事故調査委員会による原発事故原因の調査、分析、検証報告がようやく出揃ったと思ったら、今度は大津市中学校でのいじめ自殺問題での大津市の第三者調査委員会の立ち上げによる事実解明と多分、防止策の検証だ。

　ともに原因究明と安全、再発防止対応、対策を目的としているが、「原発」の方は政府が電力需給安定名目で一部再稼働を認めたが、それ以外の５４基ほとんどの原発を稼働停止しての将来のエネルギー政策の方向性も含めての検証であるのに対して、「いじめ」問題の方は古くて新しい問題、現在進行中の重大な教育社会問題だ。

　年内の最終報告を目指しているというが、随分と悠長な対応、考え方だ。文科省にもいじめ対策の専門部門を設置しての取り組みというが、現在進行中の教育社会問題には早急で確実、効果的な問題解決能力（solution）対策、問題意識の共有化が求められる。
　事実解明、原因究明はもちろん大切だが、まずは制度としての再発防止対策だ。

　(2)政府、学校、自治体を含めた教育関係者は、古くて新しい問題「いじめ」問題の深刻さを加速した現在の教育事情を緊急な危機として捉え、真剣に取り組む必要がある。
　親、学校、社会（自治体含む）が教育問題対策委員会を共同設置して「問題」を共有して、再発防止に向かわなければならない。

　親、学校、社会の教育トライアングル（educational triangle）が責任を押し付け合うような従来、現在の関係、構造からの脱却だ。
　大津市に限らずに学校教育現場の問題では、親は学校責任ばかりを強調して家庭内での親の成育責任、保護責任を無視して、反省し語らないのは教育社会問題の根本解決に向かわせないひとつの大きな要因だ。

　(3)親、学校、社会が問題を共有して学校教育トライアングル、教育の三位一体改革の対策委員会で取り組めば「いじめ」問題は解決の方向に向かっていくのは間違いない。
　今早急にすべきことは、半年近くもかけての事実解明、究明のための第三者委員会の設置ではなく、親、学校、社会（自治体含む）三位一体による学校教育対策委員会の設置だ。
　全国教育現場で一斉一律に実施すべきことだ。

　(4)教育問題は制度、入試、カリキュラムに焦点が偏向集約してきたが、教育現場の日常性には問題がありながら、噴出しながら効果的な適切な連携、対策の打つ手を打ってこなかった教育トライアングルの責任は大きい。

　(5)古くて新しい問題に代表されるように、過去の歴史、教育の根本問題回避の姿勢こそが見直し、検証されなければ、教育改革は推進、実現しない。
　文科省に専門部門をつくっても、親が自らを顧（かえり）みずに学校現場を非難ばかりしても、古くて新しい教育問題、いじめ問題は解決しないのだ。