(1)政治の理念、理論、論理性がいよいよ崩壊して、与野党行き当たりばったりの無秩序政治の領域に入った。昨年あたりから政治に創造力、開発力、発想力がまったくなくなって、空虚（emptiness）なものとなって無気力国会が続いていた。
３党合意の勝手な与野党の野合、迎合政治で首相の「近いうちに国民に信を問う」約束と引き換えの消費税引き上げ法案の可決成立のあと、一転民主党政権単独による強行採決戦術により、国会は空中分解状態、機能停止に陥（おちい）った。
「近いうち」に解散総選挙というシナリオを実効有利に運ぶための民主党政権の意図的な強硬戦術（forced tactics）への転換だ。
(2)解散総選挙に打って出るには、昨年最高裁判決で違憲と判断された「１票の格差」是正が急務だが、支持率低迷で総選挙を来年任期満了まで出来るだけ引き延ばして手を打ちたい政府は、１年半近くも意図的に放置してきた。
しかし、消費税引き上げ法案成立と引き換えの「近いうち」の解散総選挙の約束を視野に、衆参ねじれ国会で成立の見込みもたたない民主党独自案の「１票の格差」是正（０増５減）法案を多数を占める衆院で強行採決してみせて、これに審議拒否で非協力姿勢の野党と政治姿勢の違いを強調しての政治、選挙戦略に出たのだ。
(3)政府、与党は「１票の格差」是正法案の単独強行採決で、近いうちの解散総選挙での政権選挙政策の正当性を主張して、違憲選挙の責任を野党の審議拒否、非協力姿勢に押し付ける戦術だ。
この手に乗った自民、公明両党は、思惑通りに参院に首相問責決議案を提出し結局すでに提出されていた野党７党案に賛成しての可決成立して、これにより解散総選挙の時期は限りなく「近いうち」にさらに近づいたことにはなったが、重要法案積み残し国会の政治責任のほこ先を野党に向けさせられることになった。こんな異常事態は放置できない。
(4)１年半近くの対策を放置して「１票の格差」是正も進展しない中での解散総選挙は、今回は選挙結果そのものが裁判で無効と判断される公算が大きい。
その布石として政府、与党は無理を承知での単独による「０増５減」案の衆院強行採決による「実績（accomplishments）」づくりだった。
しかし、新しい政治状況、国民がその通りのシナリオを理解、支持するはずもなく、既成政党へ厳しい審判が下されることは避けられない。
(5)すでに注目されている首長が代表の地域政党は、国会議員を取り込んでの政党助成金も受け取れる政党化に向けて動きを加速しており、新しい政治状況の環境整備も現実化している。
この時期に合わせるかのように大阪維新の会の主張にもとづく「大阪都」構想法案も可決成立する。
ある意味では新しい政治勢力が環境整備される前を狙った与党政府の野望政治、ひとりよがりの強硬姿勢だったようにも見える。
(6)野党の首相問責決議案の可決成立で、国会は完全に機能停止状態になる。特例公債法案（赤字国債発行）の失効で予算執行にも影響が出て、デフレ、円高不況、雇用不安、震災社会の国民生活への被害影響も必至だ。
国内外に課題山積の中、日本の政治も落ちるところまで落ちた（politics in the ultimate slump）。異常事態だ。
１票の格差違憲を承知で国民に審判を求めて、選挙管理内閣的な役割の政治構造で政治状況を再構築することも必要だ。
３党合意の勝手な与野党の野合、迎合政治で首相の「近いうちに国民に信を問う」約束と引き換えの消費税引き上げ法案の可決成立のあと、一転民主党政権単独による強行採決戦術により、国会は空中分解状態、機能停止に陥（おちい）った。
「近いうち」に解散総選挙というシナリオを実効有利に運ぶための民主党政権の意図的な強硬戦術（forced tactics）への転換だ。
(2)解散総選挙に打って出るには、昨年最高裁判決で違憲と判断された「１票の格差」是正が急務だが、支持率低迷で総選挙を来年任期満了まで出来るだけ引き延ばして手を打ちたい政府は、１年半近くも意図的に放置してきた。
しかし、消費税引き上げ法案成立と引き換えの「近いうち」の解散総選挙の約束を視野に、衆参ねじれ国会で成立の見込みもたたない民主党独自案の「１票の格差」是正（０増５減）法案を多数を占める衆院で強行採決してみせて、これに審議拒否で非協力姿勢の野党と政治姿勢の違いを強調しての政治、選挙戦略に出たのだ。
(3)政府、与党は「１票の格差」是正法案の単独強行採決で、近いうちの解散総選挙での政権選挙政策の正当性を主張して、違憲選挙の責任を野党の審議拒否、非協力姿勢に押し付ける戦術だ。
この手に乗った自民、公明両党は、思惑通りに参院に首相問責決議案を提出し結局すでに提出されていた野党７党案に賛成しての可決成立して、これにより解散総選挙の時期は限りなく「近いうち」にさらに近づいたことにはなったが、重要法案積み残し国会の政治責任のほこ先を野党に向けさせられることになった。こんな異常事態は放置できない。
(4)１年半近くの対策を放置して「１票の格差」是正も進展しない中での解散総選挙は、今回は選挙結果そのものが裁判で無効と判断される公算が大きい。
その布石として政府、与党は無理を承知での単独による「０増５減」案の衆院強行採決による「実績（accomplishments）」づくりだった。
しかし、新しい政治状況、国民がその通りのシナリオを理解、支持するはずもなく、既成政党へ厳しい審判が下されることは避けられない。
(5)すでに注目されている首長が代表の地域政党は、国会議員を取り込んでの政党助成金も受け取れる政党化に向けて動きを加速しており、新しい政治状況の環境整備も現実化している。
この時期に合わせるかのように大阪維新の会の主張にもとづく「大阪都」構想法案も可決成立する。
ある意味では新しい政治勢力が環境整備される前を狙った与党政府の野望政治、ひとりよがりの強硬姿勢だったようにも見える。
(6)野党の首相問責決議案の可決成立で、国会は完全に機能停止状態になる。特例公債法案（赤字国債発行）の失効で予算執行にも影響が出て、デフレ、円高不況、雇用不安、震災社会の国民生活への被害影響も必至だ。
国内外に課題山積の中、日本の政治も落ちるところまで落ちた（politics in the ultimate slump）。異常事態だ。
１票の格差違憲を承知で国民に審判を求めて、選挙管理内閣的な役割の政治構造で政治状況を再構築することも必要だ。
