マイナンバー運用の先延ばしを。 postpone the my-number practical use

　(1)来年１月から運用を開始する「マイナンバー制度」の国民通知が大幅に遅れている。当初は１０月からの郵送というふれ込みだったが、１１月中旬現在配達が終わったのが１０％程度（報道）で１１月末までに配達を終えるとした政府の目標はむずかしい情勢となっている。

　１７年４月の消費税１０％引き上げの際に導入することを検討した軽減税率に、当初財務省はマイナンバーカードを活用した還元方式を提案してマイナンバー配達後に任意で同カードの作製を受け付けることを決めていたが、この財務省提案は安倍首相が還元方式ではなく軽減税率方式を導入することを決めたので、とりあえずはマイナンバーの配達の大幅の遅れの上に任意とはいえ仮に買い物に同カードが必要となれば、ほとんどの国民が申し込むであろう同カードの作製にまで追われることは当面なくなりそうだ。

　(2)しかし本格運用来年１月を控えて勤労者は勤務先に届け出が必要であり、それを受けて企業としてはマイナンバーの管理事務処理、行政手続きの記入業務にも迫られて混乱も予想もされるマイナンバー通知書の配達の遅れだ。

　マイナンバー通知書は国民の高い個人保護情報であり国立印刷局で一括して印刷業務を行っているが、報道によるとようやく国民すべての印刷が終わったということで計画の遅れはあきらかだ。

　(3)今年は通常国会が例年の６月終了のところを安保法制関連の審議のために安倍政権が記録的な大幅な会期延長をして９月末までに及び、国会資料、その後の関連資料作成で印刷局にも予定外の業務が集中してマイナンバー通知書の印刷の遅れにもつながっているのではないのか。

　国民ひとりひとり全員に割り振られたマイナンバー制度の実施という大規模な制度設計への取り組みとしては、準備不足はあきらかだ。

　(4)来年１月からの運用を目指して今頃になって（当初の予定でも秋口）印刷を終えるなどとはいくらなんでも遅すぎる。もっと十分に（何が起きても対応できる）余裕をもって正確を期して確認して準備を進めるのがルーティン（routine）だ。

　政府が国民の資産管理（administration of assets of a nation）を強化して税収を確実に漏れなく相応分を徴収して国家財政を少しでも改善したい本来目的でマイナンバー制度を実施するもので、方法論（methodology）のよし悪しは別にしても国民負担の公平で公正な制度設計としては意味はある。

　(5)これが国民生活に直接影響する利害関係のあるもの（貨幣印刷、買い物に必要なカード作製など）ならいざしらず、政府が国民の資産管理を強化、把握するための方法論としてのマイナンバー通知なのだから別に制度開始時期を遅らせても国民には何の支障もないものだ。

　あてつけにマイナンバーによる行政窓口手続きの簡素化、サービス充実、効率化もつけ加えているようだがあってもなくてもいいようなもので、特に困るようなことにはならないものだ。

　(6)今頃の遅れての印刷完了であたふたと配達の遅れを取り戻そうと無理をする方が問題だ。すでに配達（１０％程度）を終えたところでも誤配、未到着などの不手際が報道されており、さらに全国的な配達の遅れを取り戻そうと無理をすれば確率的にミスは増えることが予測される。

　この情勢ではマイナンバー運用開始時期を先延ばしする（postpone the my-number practical use）ことが賢明だ。それも政府自らの制度設計不十分に起因していること、その責任を考えるべきだ。