大阪ダブル選挙と大阪都構想。 double election of osaka and osaka metropolis plan

　(1)大阪府知事選（５日）に次いで大阪市長選（８日）が告示されて、大阪ダブル選（double election of osaka）が始まった。大阪維新の会は現職府知事に前衆院議員の新人を市長選に擁立して選挙戦に入った。

　選挙政策として掲げる中心は、５月の大阪市住民投票で否決された「大阪都構想（osaka metropolis plan）」だ。
　選挙政策は何を掲げようが立候補者の自由で、それが有権者の支持を集めれるかで当落に大きく影響する。

　(2)大阪都構想は橋下市長が主導して５月に大阪市の住民投票が決定して実施され、接戦となったが否決されて橋下市長は政治路線の敗北を認めて、今年１２月の任期を待って政界から退くことを表明していた。

　それから６か月たつかたたないかのうちに、内容に手を加えたとはいえ同政策を主張した大阪維新の会が一旦は敗北、撤退を表明した大阪都構想を再び大阪ダブル選挙の争点にすることでは、府民、市民の理解と共感と支持を得られるのかは大いに疑問だ。

　(3)５月の住民投票（the inbabitant's vote）は大阪市民を対象として府民全体の意思、意見は確認されていないということなのか、説明が不足して十分住民に考えが浸透しなかったとでもいうのか、また内容に手直しをした（報道）ということだが住民投票否決からわずか６か月程度を経てのことであり、これではそれなら当時の「その時」まで時間が十分ありながらなぜ精査した納得のいく形での大阪都構想が提示、説明できなかったのかの大阪維新の会としての政党能力、統治能力の力量不足を自ら示すだけのものだ。

　(4)大阪都構想は行政の重複のムダ解消、サービスの均質化、財政効率化を実現する政治統治機構構造改革で、国民世論調査でも過半数の高い支持を受けており、しかし直接利害関係のある大阪市民にはその後の世論調査でも逆の否定的な意見が多い。

　都構想の基本理念は国民の支持、理解も多く、しかし大阪都構想に関しては政策主導する橋下市長の制度設計（大阪市を解体して５分割）が地元では受け入れられないもので、説明不足に橋下市長の野望政治の政治手法に批判も多くて、５月の住民投票で否決されていた。

　(5)５月の住民投票は接戦となったが、橋下市長の大阪都構想住民投票には橋下市長の思惑、戦略の間違いがあった。
　大阪圏の将来の政治統治機構の改革にあたってはできるだけ将来直接利害関係となる「若い人」の意見を取り入れるべきであった。

　現在でも条例で１８才まで引き下げて住民投票を実施することは可能でそうすべきであった。若い人の意見が取り入れられれば住民投票接戦の結果はどうなったのか、影響したのかはまた別の展開も考えられたかもしれない。

　(6)選挙の投票権が１８才に引き下げられて実施されるのは来年夏の参院選からであり、今回の大阪ダブル選挙は５月住民投票と同じ２０才以上の有権者が対象だ。
　橋下市長は１２月任期終了で政界を退いたあとは自ら主導する大阪維新の会、おおさか維新の会に顧問としてかかわることが言われており、政治的影響力を残しているとも見られる。

　(7)ミャンマーのアウンサンスーチーさんは同国憲法規定で大統領資格がないことから、選挙戦中に勝利した時には政党リーダーとして大統領の上に立って自らの政策を実行する決意を表明している。

　橋下市長は今後の政治的影響力については含みを持たせながら選挙戦で説明しようとしないのは、民主的な政党のやり方とは言えないものだ。