議員年金の錯誤。 anachronism of a member of the diet annuity

　(1)地方議員のなり手がなくて、社会問題化しているところがある。地方過疎化で住民が減少して、地元産業も少なく、地方議員の報酬、収入だけでは生計がなり立たないことが主な原因といわれている。

　議会を廃止して住民が直接政治に参加する直接民主制を検討したり、他の仕事と両立できるように夜間議会の開催など試行錯誤されているようだが、なかなか解決策がみえてこない。

　(2)ここに来て議員の老後保障として「議員年金」（a member of the diet annuity）の復活を目指す動きが報じられている。国会では国民に消費税負担増を求めるからには、議員自ら自制して報酬、定員削減をすべきだとの決議はあったが実際の行動となると利害当事者の国会審議では事は進まずに、ようやく前回の衆院選で１票の格差是正の必要性にせまられて定数１０減が実現した。

　司法判断が求める根本的解決とはならずに、人口移動ですぐに１票の格差問題が顕在化するものだ。報酬削減は検討されている話は聞かれない。

　(3)そもそも短期給付資格（１０年）に高額（年間４００万円）の給付が、国民の年金制度とかけ離れた「議員年金」として批判を受けて廃止された。再び「議員年金」として議員の老後保障として考えられているものだが、年金は少子高年令化社会の中で支える若年層への負担が大きくなり制度がなりゆかなくなり、高年令資格者の年金開始時期の先送りに給付額の段階的削減で制度を維持するという多難な時代をたどっている。

　(4)戦後の団塊の世代の出現により将来的に少子高年令化社会が予測されながら、時の政府（長期自民党政権時代）がこれに適切に対応してこなかった無作為行政がもたらした今日的危機である。

　自らの無作為行政の無責任性により年金制度が立ち行かなくなって（そうしておいて）から、その負担をこれまで年金制度を維持して支えてきて今度は年金を受け取る側になった高年令者層にその負担増責任をまた負わせるという政府の都合主義だ。

　(5)国民年金がこういう危機的状況の中で、議員年金の復活はさらに国民負担を増大させるもので理解は得られない。
　国会議員などの政治資金収支報告書では政治に関係のない使途不明、不適切なものが多く指摘されて、国民感情からすれば議員報酬、収入を増やすことなど考えられない状況だ。

　(6)地方議員はこれではなり手がいないということであれば、行政機構改革を進めるべきだ。住民の少ない行政体では比較余裕のある行政区と合併して一行政区として、さらに大きくは道州制機構改革により財政、行政、立法の効率化、省力化をはかることが優先されることだ。

　地方過疎化でなり手のないのは議員だけの問題ではない。