(1)日韓の「歴史認識問題」がまた再燃しそうな気配だ。旧日本軍によるアジア侵略支配の被害については戦後一括処理として解決したとする日本政府に対して、前朴大統領が中国に軸足を置く外交の中で中国と歩調を合わせて日本に対して謝罪と賠償責任を求めて、しばらく日韓関係は冷え込んだ。
米国がアジア安定戦略として同盟国の日本と韓国の関係改善を強く求めたこともあって、その後朴政権は日本との話し合いに軟化して１５年に日韓両政府の間で元慰安婦問題の日本の主張からすれば「二度目」の決着合意がはかられた。
(2)日本政府が責任を認め元慰安婦を支援する韓国財団に１０億円を拠出することで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」として確認したものだ。
しかしその後朴大統領が政府の政策決定に親友民間人を関与させた疑いで逮捕され失職して元慰安婦問題の再交渉を主張する文大統領が誕生して、前朴政権の腐敗検証の過程で元慰安婦問題解決の日韓合意交渉にも検証が及び、外相直属の作業部会が「協議の過程で被害者の意見を集約しないまま政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても問題は再燃するしかない」（報道）と結論づけた。
(3)特に日韓両政府合意に「少女像撤去、これに反対する市民団体説得の努力」が非公開とされたことがわかり、これを「秘密交渉」だとして日本側に対して修正再交渉を求める可能性（報道）が出てきた。
非公開部分については、日本政府はむしろ合意にもとづき確実に実行されることを望む立場であり、これを非公開にする必要性、働きかけることもないもので、むしろ韓国国民の反発を恐れるのはそれに対処しなければならない韓国政府の方であり、非公開部分は合意のための韓国政府（前朴政権）の望むところだったのではないのか。
(4)非公開の手法、方法論（methodology）が正しかったのかは別にして、内容は韓国の国内問題であり、韓国政府の国民対応の政治問題であり、元慰安婦問題の日韓合意を「最終的かつ不可逆的な解決」と確認した日本政府としては両政府間で合意解決した問題で、韓国政府から修正要求されるような政治問題ではない。
少女像撤去という微妙な問題が合意非公開であったことがわかったことは、韓国国内、国民にとっては認められない問題ではあるだろうが、それは日本に対して向けられるものではなくて合意確認した韓国政府に向けられる問題であり、政権統治に問題のあった前朴政権のものといってもそれも含めて韓国国内問題、政治問題でしかない。
(5)元慰安婦問題が１５年に日韓合意に至った時に韓国国論がどうだったのかとか、韓国政府の姿勢が適切だったのかとかは韓国国内の問題であり、日本政府としてはそれまでの戦後一括処理での解決済みを見直して韓国政府と再度外交交渉し「最終的かつ不可逆的な解決」確認に至ったものであり、さらに「三度目」とはいかない外交交渉（does not diplomatic negotiation for the third time）問題だ。
米国がアジア安定戦略として同盟国の日本と韓国の関係改善を強く求めたこともあって、その後朴政権は日本との話し合いに軟化して１５年に日韓両政府の間で元慰安婦問題の日本の主張からすれば「二度目」の決着合意がはかられた。
(2)日本政府が責任を認め元慰安婦を支援する韓国財団に１０億円を拠出することで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」として確認したものだ。
しかしその後朴大統領が政府の政策決定に親友民間人を関与させた疑いで逮捕され失職して元慰安婦問題の再交渉を主張する文大統領が誕生して、前朴政権の腐敗検証の過程で元慰安婦問題解決の日韓合意交渉にも検証が及び、外相直属の作業部会が「協議の過程で被害者の意見を集約しないまま政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても問題は再燃するしかない」（報道）と結論づけた。
(3)特に日韓両政府合意に「少女像撤去、これに反対する市民団体説得の努力」が非公開とされたことがわかり、これを「秘密交渉」だとして日本側に対して修正再交渉を求める可能性（報道）が出てきた。
非公開部分については、日本政府はむしろ合意にもとづき確実に実行されることを望む立場であり、これを非公開にする必要性、働きかけることもないもので、むしろ韓国国民の反発を恐れるのはそれに対処しなければならない韓国政府の方であり、非公開部分は合意のための韓国政府（前朴政権）の望むところだったのではないのか。
(4)非公開の手法、方法論（methodology）が正しかったのかは別にして、内容は韓国の国内問題であり、韓国政府の国民対応の政治問題であり、元慰安婦問題の日韓合意を「最終的かつ不可逆的な解決」と確認した日本政府としては両政府間で合意解決した問題で、韓国政府から修正要求されるような政治問題ではない。
少女像撤去という微妙な問題が合意非公開であったことがわかったことは、韓国国内、国民にとっては認められない問題ではあるだろうが、それは日本に対して向けられるものではなくて合意確認した韓国政府に向けられる問題であり、政権統治に問題のあった前朴政権のものといってもそれも含めて韓国国内問題、政治問題でしかない。
(5)元慰安婦問題が１５年に日韓合意に至った時に韓国国論がどうだったのかとか、韓国政府の姿勢が適切だったのかとかは韓国国内の問題であり、日本政府としてはそれまでの戦後一括処理での解決済みを見直して韓国政府と再度外交交渉し「最終的かつ不可逆的な解決」確認に至ったものであり、さらに「三度目」とはいかない外交交渉（does not diplomatic negotiation for the third time）問題だ。
