(1)建設業界というのはゼネコン(general contractor)といわれる頂点を構成する大規模総合建設企業群が牛耳る独占閉鎖社会だ。技術力に裏付ける人力、財力、組織力、総合力を誇示して絶大な信用力、支配力がある。
大きな工事はゼネコンにまかせれば一定の成果は保障されて安心感がある。なかなか割って入る新規参入がむずかしい企業世界で、新陳代謝がはかれずに旧態然とした封建的企業社会である。
(2)これまで企業体質同様、独占禁止法違反のくり返しの建設業界の歴史だ。大型プロジェクト工事にはゼネコンが工事区間を割り当て、取り仕切るのが常態化しているといわれる。
自治体の発注工事でゼネコンの談合で独禁法違反に問われ、次々と指定工事企業から排除、締め出されてその後工事を請け負う建設企業に苦労したということもある。
(3)ゼネコンによる工事談合、割り振りがなくならないのは、ゼネコンのような技術力、人力、財力、組織力、総合力が一朝一夕にはならない建設業界の特殊性がある。
他の産業のように技術革命、先端的開発力があたらしい事業環境を変える、つくることが少ない産業なので、従来の総合力のあるゼネコンが独占する産業基盤がある。
国、自治体としても大型インフラ事業整備にゼネコンの力は欠かせずに、独禁法違反企業は永久追放という訳にもいかない特殊事情がある。
(4)東京、名古屋、大阪を数十分で結ぶリニア中央新幹線(linear central new line)は総工費9兆円(報道)といわれる巨大建設事業だ。新技術による超高速鉄道でトンネル区間が80%を占めて都市部でも地下を通り、現行駅を使用しながら地下にリニア駅を建設するという(同)難工事で、入札工事であってもどこでも請け負えるような工事ではもちろんない。
(5)まさにゼネコンの総合力が必要な巨大工事ではあったが、ゼネコン大林組が工事発注元のJR東海職員から入札価格情報を聞き出し(疑い報道)他の建設企業に参入しないよう働きかけた疑いで捜査を受けた。
その後大林組を含むゼネコン4社が談合でリニア工事区間を割り振る不当な取引(独禁法違反容疑)をしたとして検察が一斉捜査に入るといわれる。
(6)検察関係者も「元々普通の建設会社では参入できない」(報道)大型プロジェクト工事でありながら、大林組が発注元のJR東海職員から入札価格情報を聞き出し(疑い)ゼネコン4社で談合、工事区間を割り振るというのも「さらに4社で受注を事前調整していたとしたら悪質」(同検察報道)という建設業界のゼネコン独占体質が常態化して非常識が常識化して、独裁者国家のような理念不全(imperfection of an idea)に陥(おちい)っていたことを露骨にあらわすものだ。
(7)自分(ゼネコン)がすべてで、支配することが正義だという錯誤の理念不全だ。スポーツ界なら永久追放ものだが、注目を集める次世代リニア中央新幹線工事不正ということでさすがにゼネコンへい害体質に革命を起こすことができるのか、ゼネコンの「総合的」な中の潜在常識力が問われ、試される。
大きな工事はゼネコンにまかせれば一定の成果は保障されて安心感がある。なかなか割って入る新規参入がむずかしい企業世界で、新陳代謝がはかれずに旧態然とした封建的企業社会である。
(2)これまで企業体質同様、独占禁止法違反のくり返しの建設業界の歴史だ。大型プロジェクト工事にはゼネコンが工事区間を割り当て、取り仕切るのが常態化しているといわれる。
自治体の発注工事でゼネコンの談合で独禁法違反に問われ、次々と指定工事企業から排除、締め出されてその後工事を請け負う建設企業に苦労したということもある。
(3)ゼネコンによる工事談合、割り振りがなくならないのは、ゼネコンのような技術力、人力、財力、組織力、総合力が一朝一夕にはならない建設業界の特殊性がある。
他の産業のように技術革命、先端的開発力があたらしい事業環境を変える、つくることが少ない産業なので、従来の総合力のあるゼネコンが独占する産業基盤がある。
国、自治体としても大型インフラ事業整備にゼネコンの力は欠かせずに、独禁法違反企業は永久追放という訳にもいかない特殊事情がある。
(4)東京、名古屋、大阪を数十分で結ぶリニア中央新幹線(linear central new line)は総工費9兆円(報道)といわれる巨大建設事業だ。新技術による超高速鉄道でトンネル区間が80%を占めて都市部でも地下を通り、現行駅を使用しながら地下にリニア駅を建設するという(同)難工事で、入札工事であってもどこでも請け負えるような工事ではもちろんない。
(5)まさにゼネコンの総合力が必要な巨大工事ではあったが、ゼネコン大林組が工事発注元のJR東海職員から入札価格情報を聞き出し(疑い報道)他の建設企業に参入しないよう働きかけた疑いで捜査を受けた。
その後大林組を含むゼネコン4社が談合でリニア工事区間を割り振る不当な取引(独禁法違反容疑)をしたとして検察が一斉捜査に入るといわれる。
(6)検察関係者も「元々普通の建設会社では参入できない」(報道)大型プロジェクト工事でありながら、大林組が発注元のJR東海職員から入札価格情報を聞き出し(疑い)ゼネコン4社で談合、工事区間を割り振るというのも「さらに4社で受注を事前調整していたとしたら悪質」(同検察報道)という建設業界のゼネコン独占体質が常態化して非常識が常識化して、独裁者国家のような理念不全(imperfection of an idea)に陥(おちい)っていたことを露骨にあらわすものだ。
(7)自分(ゼネコン)がすべてで、支配することが正義だという錯誤の理念不全だ。スポーツ界なら永久追放ものだが、注目を集める次世代リニア中央新幹線工事不正ということでさすがにゼネコンへい害体質に革命を起こすことができるのか、ゼネコンの「総合的」な中の潜在常識力が問われ、試される。