政治家の資産。 property of statesman,woman

　(1)資産というのはあるところにはあるもので、安倍内閣の首相、閣僚の保有資産（property）が公開された。不動産は時価ではなく課税標準額が適用されているため何百万円という社会通念からみると思わぬ数字が並ぶこともあるが、首相、閣僚となるとさすがにすごい数字が並ぶ。

　家族を含む総資産は福岡の資産家としても知られる麻生副総理・財務相の５．２億円をトップに安倍首相が１．３億円で、首相、閣僚２０人中５人が１億円以上の保有資産で内閣平均が９．２千万円だった。

　(2)一昨日に決まった与党１８年度税制大綱では年収８５０万円超は増税ということだったが、経済学者トマ・ピケティさんも高所得者、富裕層への課税強化による格差社会解消が必要だと唱えているので、これら首相、閣僚からは特別の負担をお願いしたいところだ。

　首相、閣僚の資産公開はもちろん興味本位のものではなく、従来から政治家の政治とカネのゆ着構造が問題を起こしてきて、「地位を利用した財産形成などをチェックする」（報道）のが目的で閣議決定規範にもとづいて公開されている。

　(3)近年は２世議員も多くなって、首相、閣僚でも前代の政治家の土地、建物などの相続効果もあり資産額がふくらむことはあるようだが、それもこれも政治家としての資産には変わりはない。

　公開をして公明正大というわけではないが、地位を利用した財産形成なのかどうかなどわかりようもなく、よほどのことがない限り（普通預金、株など金額公開対象外もあり）公開しましたで終わる程度のものだ。それでも非公開よりはましだ。

　(4)地位を利用して財産形成しましたというものでなければ、個人の努力でいくら稼ごうととやかくいわれる筋の話ではないが、政治家というのは国民の負託を受けて国家、国民の生命、財産、権利を保障するために働く職業であるから経済人と違って利益生産性の高い仕事をしているわけではないが、それにしても保有資産５億円、１億円と聞くと相当違和感はある。

　もうひとつ政治家への国民感情としては、一般市民、国民と同じレベルの生活観、政治感覚をどれだけ持って国民、市民全体のことを考えているのかは気になる認識だ。

　(5)一般市民、国民よりは相当値打ちな高額なスーツなどを着用しているのは、外国要人や国内でも来客を迎えて応対に失礼がないようにという配慮として理解できないことはないが、その政治家、議員による税制大綱の年収８５０万円超に増税という決定感覚をみるとあまりのかけ離れに違和感はある。

　消費税が高所得者、富裕層に有利な逆進性があることに、安倍首相はかって高所得者、富裕層はその分自主的に社会に還元することを期待すると言ったこともあるが、政治家はヘタに寄付でもすれば政治の立場、地位を利用したみかえりととらえられてできない。

　(6)政治家の１億円以上（内閣平均９．２千万円）の保有資産というのも経済、労働理論からすれば数字以上に国民生活、感情からはかけ離れたものと感じるものだ。
　これをみるにつけ、カネがなければ政治家にはなれないではいつまでも政治とカネの問題はついてまわる。