近未来の税制大綱。 fundamental principles of near future tax system

　(1)来年度予算編成にもかかわる与党の１８年度税制大綱が決まった。格差社会の解消が求められている中で、年収８５０万円超の会社員などの増税（所得税）、たばこ、酒の増税、自営業、フリーランスの減税、３％以上賃上げ、設備投資企業の税優遇、減税（法人税）など、国民、個人は増税、企業は税優遇、減税と格差はあるが欲をいえばキリがない中で格差社会解消に向けて、まあまあの滑り出し税制改革成果といえるのではないのか。

　(2)日銀の金融緩和策で株価の上昇安定が続いて、大企業は業績好調、富裕層は株高の恩恵を受けているが、これらの階層からは応分の負担を求める必要がある。大企業、富裕層と中小企業、地方、中間所得層との格差解消に向けて、消費税増税ではもっと考慮が求められる。

　(3)外国にも例があるとはいえ、国際観光旅客税（出国税）という何にでもかこつけて税にして取る理不尽な習性は変わらないが、たばこ、酒の増税同様に目的税の増税となれば利用者の利益優先、便利性向上につながるものだから、負担理由もはっきりしている。

　道路、橋のように自動車利用者に限らずあらゆる国民の通行インフラ整備となるものがあちこち税目から何重にも徴収されるものとは違って、航空機利用税なので使途利益関係ははっきりしている。

　(4)これで国、地方合わせて総額２８００億円の増収（報道）を見込んでいる。国民、個人から増税しておいて、企業は税優遇、減税で来年度予算要求が４年連続で１００兆円を超えるというのは理解できないが、予算の使い道も軍事費強化に偏ることのないように社会保障、年金、介護、医療の持続可能な運用改善、改革に向けて考慮しなければならない。

　財政健全化は避けて通れない政治課題であり、安倍政権の消費税１０％引き上げ財源の使途変更表明で２０年プライマリーバランス・ゼロ目標（税収だけで重要政策をまかなう）は計画どおり実現できないといわれており、デフレ脱却を目指す日銀の２％物価上昇目標も実現性はほど遠い現状だ。

　(5)ＡＩ，ＩｏＴのインターネット産業革命、ＥＶ，自動運転車、ベンチャー成長戦略で、社会の合理性、効果性、効率性、成長性、利益性が進んで、これからあたらしい社会のパラダイム（paradigm）が構築されて社会、生活が変わる可能性は十分考えられる。

　まさに時代の変化の推移期にあり、税制大綱（fundamental principles of tax system）にもあたらしい息吹、思想は感じられる。

　(6)数十年もすれば６５才以上が半数近くになる国民人口比率の中で、どういう税制体系が必要なのか、できるのか、求められるのか、そういう近未来の財政、税制のガイドラインについて考え、プランし、提示することは必要だ。