(1)新聞社会部長が選んだ今年の日本の十代ニュースには４位に森友、加計疑惑が入った。安倍首相、同夫人が関与した疑惑問題で、１年を通して追及話題となったことでは特にインパクトのあるニュースだった。
(2)安倍内閣の支持率が森友、加計疑惑問題で３０％近くまで急落して政権維持のデッドラインが話題になり、今度は１０月の解散総選挙で大勝して一時には５０％近くまで上昇していたが直近のメディアの世論調査ではまた３０％台に降下した。
こうも上下動（up and down phenomenon）のくり返し激しい内閣もめずらしいが、そう判断する国民もまためずらしいということだ。通常国会後半での安倍首相、同夫人の森友、加計疑惑の野党追及の中でそれまで４０％後半で推移していた安倍内閣支持率が３０％台に急落して危険水域ともいわれて、安倍首相もそれまでの強気の姿勢から謙虚、真摯に政治に向き合うと述べていた。
(3)そうしたら９月末の臨時国会冒頭で安倍首相はいきなりの北朝鮮の脅威と消費税増税の財源を教育無償化に使途変更することを理由に解散総選挙に打って出て、そのまま自民党は大勝してしまった。
安倍首相は自らの政権で今回の総選挙が最も議席を獲得して国民の支持を受けたと自画自賛しているが、野党、とりわけ新党（希望の党）の準備不足、排除発言失点で連携の足並みがそろわなかった野党自滅が影響したものとの分析評価がもっぱらだった。
(4)１１月の特別国会は当初は首班指名だけで終える政府、自民党の方針だったが、野党の批判を受けて３０日程度の国会審議となり再び森友、加計疑惑は野党から追及されたがこれまでと変わらない答弁に終始して進展がないまま幕を閉じて新年を迎える。
その影響効果もあるのか安倍内閣の支持率はジワジワと上り始めて一時５０％近くまで回復していた。解散総選挙でも特別国会審議でも安倍政権、自民党にとって好材料となるものは見当たらない中でなぜか大勝し、内閣支持率は上昇するという不思議な政治現象となっていた。
(5)そこに来ての年末でのメディア調査で政治状況の変化も進展もない中で安倍内閣支持率が３０％台に急落という結果だ。かっての自民党長期政権時代は自民党支持層は高年令者であり農業地域中心の地方というのが定番であった。
最近は若年層に安定した保守的志向がみられて、１０代（１８才に投票権が引き下げられた）中心に自民党支持が増えている（報道）といわれている。株高傾向が続いて企業業績、国内経済（データ）が比較堅調ということで、就職率が上昇していることに４年連続の賃上げで若年層に将来生活に安定した希望を与えていることが考えられる。
一方で高年令者には年金、介護、医療不安がつきまとって、生活不安が増大している「分断社会」だ。
(6)メディアの世論調査は無作為に回答者を抽出する方式だが、結果として若年層、高年令者それぞれの影響力が反映されて要因もない中で内閣支持率の上下動があらわれることはある。
分断社会では、昨年の米国大統領選での生活労働マイノリティ層の動向を見誤って判断を誤った（一方の候補者に肩入れしたことも要因）メディアの失敗もある。
世論の分析判断も時代のあたらしい変化に合ったより多様な条件が必要になってくることは考えられる。
(2)安倍内閣の支持率が森友、加計疑惑問題で３０％近くまで急落して政権維持のデッドラインが話題になり、今度は１０月の解散総選挙で大勝して一時には５０％近くまで上昇していたが直近のメディアの世論調査ではまた３０％台に降下した。
こうも上下動（up and down phenomenon）のくり返し激しい内閣もめずらしいが、そう判断する国民もまためずらしいということだ。通常国会後半での安倍首相、同夫人の森友、加計疑惑の野党追及の中でそれまで４０％後半で推移していた安倍内閣支持率が３０％台に急落して危険水域ともいわれて、安倍首相もそれまでの強気の姿勢から謙虚、真摯に政治に向き合うと述べていた。
(3)そうしたら９月末の臨時国会冒頭で安倍首相はいきなりの北朝鮮の脅威と消費税増税の財源を教育無償化に使途変更することを理由に解散総選挙に打って出て、そのまま自民党は大勝してしまった。
安倍首相は自らの政権で今回の総選挙が最も議席を獲得して国民の支持を受けたと自画自賛しているが、野党、とりわけ新党（希望の党）の準備不足、排除発言失点で連携の足並みがそろわなかった野党自滅が影響したものとの分析評価がもっぱらだった。
(4)１１月の特別国会は当初は首班指名だけで終える政府、自民党の方針だったが、野党の批判を受けて３０日程度の国会審議となり再び森友、加計疑惑は野党から追及されたがこれまでと変わらない答弁に終始して進展がないまま幕を閉じて新年を迎える。
その影響効果もあるのか安倍内閣の支持率はジワジワと上り始めて一時５０％近くまで回復していた。解散総選挙でも特別国会審議でも安倍政権、自民党にとって好材料となるものは見当たらない中でなぜか大勝し、内閣支持率は上昇するという不思議な政治現象となっていた。
(5)そこに来ての年末でのメディア調査で政治状況の変化も進展もない中で安倍内閣支持率が３０％台に急落という結果だ。かっての自民党長期政権時代は自民党支持層は高年令者であり農業地域中心の地方というのが定番であった。
最近は若年層に安定した保守的志向がみられて、１０代（１８才に投票権が引き下げられた）中心に自民党支持が増えている（報道）といわれている。株高傾向が続いて企業業績、国内経済（データ）が比較堅調ということで、就職率が上昇していることに４年連続の賃上げで若年層に将来生活に安定した希望を与えていることが考えられる。
一方で高年令者には年金、介護、医療不安がつきまとって、生活不安が増大している「分断社会」だ。
(6)メディアの世論調査は無作為に回答者を抽出する方式だが、結果として若年層、高年令者それぞれの影響力が反映されて要因もない中で内閣支持率の上下動があらわれることはある。
分断社会では、昨年の米国大統領選での生活労働マイノリティ層の動向を見誤って判断を誤った（一方の候補者に肩入れしたことも要因）メディアの失敗もある。
世論の分析判断も時代のあたらしい変化に合ったより多様な条件が必要になってくることは考えられる。
