ゼネコン談合の本質論。 constitution of the inside business of general contractor

　(1)リニア中央新幹線談合疑惑は大林組が司法取引で自ら談合（the inside business）を認めて申告し、対価として起訴猶予、賠償金不払いを与えられる。
　検察の大林組捜査報道では談合を裏づける大手ゼネコン４社の均等に割り振った工事契約金額表を押収しているといわれている。

　しかし大林組が談合事実を自ら認めたことに対して、まさかの申告に寝耳に水だったその他ゼネコン３社は談合を否定して真っ向対立していると報道されている。

　(2)事実関係はゼネコン４社に検察捜査が入っているので判明するものと思われるが、リニア中央新幹線工事発注元のＪＲ東海が全工事の契約額を非公表（報道）にしていることも実態解明に問題となっている。

　リニア談合の報道を受けて発注元のＪＲ東海社長が記者会見で、リニア工事は公共事業ではないので工事契約が入札（public bidding）でなければならないことはないと難工事のリニア工事が技術力、人員力、組織力、資金力のある大手ゼネコン４社が受注したことを肯定するかのような期待するかのような発言をしていた。

　(3)それはこれだけの大型プロジェクトで難工事のリニア工事を工事能力の高い大手ゼネコンが談合で準ゼネコンの参入を除外しなければならなかった「理由」がわからないのと同じで、発注元のＪＲ東海としては公正、公平な入札競争で仮に大手ゼネコンでなくその下の規模の準ゼネコンが受注しては安心できない思惑もあるのではないのか。

　(4)ＪＲ東海社長がリニア工事はＪＲ東海が発注元であり公共事業ではないと述べているが、報道によると３兆円規模の国の財政投融資が活用されており国民の税投資が使われる公共性はある。
　そもそも東京、名古屋、大阪を数十分で結ぶ次世代未来鉄道のリニア中央新幹線工事は、国の事業として考えられていたものが国の遅い財政措置を待っていては経営、運行するＪＲ東海のリニア計画が引き延ばされて実現が遅れることから、ＪＲ東海は自前の資金を使ってリニア工事を実施するとしたものだ。

　(5)ＪＲ東海がリニア全工事の契約額を公表しないのは「公表すると今後の同種工事に影響し、コストダウンの妨げになる」（報道）としているが、それは今後の仮定問題の話のことであり、ＪＲ東海がリニア工事にかかわって懸念することではなくこじつけにすぎなくて、公募入札競争という形を取りながら工事能力の高い大手ゼネコンの実質随意契約という思惑が工事契約額非公表となっているのではないのか。

　大手ゼネコンの受注額が均等に割り振られていては入札制が疑われることになるからだ。

　(6)冒頭のようにリニア談合疑惑は、自ら司法取引で談合を申告した大林組とそれを否定する３社とで真っ向対立しているといわれるが、ＪＲ東海のリニア全工事契約額非公開は真相をさらに複雑に奇妙に展開させている本質論がある。

　建設業界の談合体質はこれまでもたびたび問題になって、公共事業では談合業者がその後の公共事業から除外されて工事業者の選択に苦労した経緯もある。その時に建設業界は談合体質からの脱却を誓ったが、リニア工事という大型プロジェクト工事の特殊性にかこつけて談合が復活していたのか。