(1)昨年末に米国株価急落を受けて２万円台を割った東京株式市場の大納会終値は２万１４円で、７年ぶりに前年末終値を下回った。これまで株高効果で比較好調をキープしてきた安倍政権の経済、金融政策、日本経済だが、変調のきざしもみせている。
今年は６月に大阪でG20首脳会議が初めて日本で開催されて、「成長と分配の好循環」、「人間中心の人工知能（AI）社会」を首謀宣言の柱（報道）として調整を進める。
(2)ねじれ議会で先行き不安定な米国トランプ政権にグーグル、アップルなど米国巨大IT企業群の個人情報寡占、管理不十分で世界的な規制強化が検討されて、米国発の経済好調にかげりも予想されて今年前半にかけては影響も考えられる昨年末の株価変調である。
「成長と分配の好循環」は近年の経済理論、理念として登場しているものだが、成長も分配も道筋が見えない。
(3)安倍首相はアベノミクスで大企業優先の経済政策で大企業の利益を地方、中小企業、国民生活に還元するトリクルダウン（trickle down）を唱えてきたが、大胆な金融緩和策で円安株高効果を生んで比較国内経済は好調をキープし、賃上げも４年連続で推進してきたが、広く経済効果の分配が行き渡らずに格差社会を助長してきた。
(4)昨年末にTPPがまず日本を含む６か国で発効して日本経済構造の質的変化、消費者の購買選択にも変化が考えられて、大きな方向性としては過保護政策の日本農業の自立、国際競争力の発揮が期待出来て、輸出産業の相互関税撤廃などの効果も期待出来て日本経済の基盤（platform）の質的転換がいい方向で進む可能性が考えられる。
しばらくは功罪織りなす試行錯誤もあるが、徐々に将来、未来に向けた日本経済の発展的な効果に期待が持てるものだ。
(5)１０月の消費税１０％引き上げに対して、政府は初めて１００兆円を超える来年度予算案にも２兆円規模の対先費を計上しているが、複雑でわかりにくい還元制度、仕組みの問題が消費動向に影響することも考えられて、経済安定、政策推進に頼る安倍政権にとっては大きな課題、懸念となる。
消費税１０％吹き上げ財源となる教育の無償化も分配理論ではあるが、消費税同様に富裕層優遇（逆進性）の格差社会を助長するもので効果、理解、協力は見通せない。
(6)やはり富裕層への課税を強化して、過疎、地方、中小企業、平均的国民に分配して格差社会を是正することは必要だ。
次の時代に希望が持てる日本として多くの国民が期待する（アンケート）のは、「国民生活を最優先に考える社会」（５０％）、「ゆとりや心の豊かさを追求できる社会」（５０％）であり、経済、防衛、憲法改正の安倍政権の政治理念とはかけ離れている。
(7)このインバランス（imbalance）がこれからの日本の政治、経済、社会においてどう影響を与えて国民の理念、行動に結びついていくのか注目される１年だ。
米国トランプ大統領と親密な追従関係にある安倍首相としては、ねじれ議会で不安定さを増す米国政治、トランプ政権の行方によっては大きな影響、ダメージ、代償も考えられて目が離せない１年でもある。
(8)経済成長は新興国、途上国に移って、G20の「成長と分配の好循環」が果たせるのか、期待できるのか課題、問題も多い。
今年は６月に大阪でG20首脳会議が初めて日本で開催されて、「成長と分配の好循環」、「人間中心の人工知能（AI）社会」を首謀宣言の柱（報道）として調整を進める。
(2)ねじれ議会で先行き不安定な米国トランプ政権にグーグル、アップルなど米国巨大IT企業群の個人情報寡占、管理不十分で世界的な規制強化が検討されて、米国発の経済好調にかげりも予想されて今年前半にかけては影響も考えられる昨年末の株価変調である。
「成長と分配の好循環」は近年の経済理論、理念として登場しているものだが、成長も分配も道筋が見えない。
(3)安倍首相はアベノミクスで大企業優先の経済政策で大企業の利益を地方、中小企業、国民生活に還元するトリクルダウン（trickle down）を唱えてきたが、大胆な金融緩和策で円安株高効果を生んで比較国内経済は好調をキープし、賃上げも４年連続で推進してきたが、広く経済効果の分配が行き渡らずに格差社会を助長してきた。
(4)昨年末にTPPがまず日本を含む６か国で発効して日本経済構造の質的変化、消費者の購買選択にも変化が考えられて、大きな方向性としては過保護政策の日本農業の自立、国際競争力の発揮が期待出来て、輸出産業の相互関税撤廃などの効果も期待出来て日本経済の基盤（platform）の質的転換がいい方向で進む可能性が考えられる。
しばらくは功罪織りなす試行錯誤もあるが、徐々に将来、未来に向けた日本経済の発展的な効果に期待が持てるものだ。
(5)１０月の消費税１０％引き上げに対して、政府は初めて１００兆円を超える来年度予算案にも２兆円規模の対先費を計上しているが、複雑でわかりにくい還元制度、仕組みの問題が消費動向に影響することも考えられて、経済安定、政策推進に頼る安倍政権にとっては大きな課題、懸念となる。
消費税１０％吹き上げ財源となる教育の無償化も分配理論ではあるが、消費税同様に富裕層優遇（逆進性）の格差社会を助長するもので効果、理解、協力は見通せない。
(6)やはり富裕層への課税を強化して、過疎、地方、中小企業、平均的国民に分配して格差社会を是正することは必要だ。
次の時代に希望が持てる日本として多くの国民が期待する（アンケート）のは、「国民生活を最優先に考える社会」（５０％）、「ゆとりや心の豊かさを追求できる社会」（５０％）であり、経済、防衛、憲法改正の安倍政権の政治理念とはかけ離れている。
(7)このインバランス（imbalance）がこれからの日本の政治、経済、社会においてどう影響を与えて国民の理念、行動に結びついていくのか注目される１年だ。
米国トランプ大統領と親密な追従関係にある安倍首相としては、ねじれ議会で不安定さを増す米国政治、トランプ政権の行方によっては大きな影響、ダメージ、代償も考えられて目が離せない１年でもある。
(8)経済成長は新興国、途上国に移って、G20の「成長と分配の好循環」が果たせるのか、期待できるのか課題、問題も多い。
