(1)通常国会が召集されて政治の季節が始まる。日韓元徴用工、レーダー照射問題に厚労省の毎月勤労統計不正問題が連日社会を騒がせて、昨年の森友、加計問題で揺れた通常国会の再現を思わせるもので政治の劣化、低下はさらに深刻度を増している。
昨年来の財務省の公文書偽造、不適切管理、法務省の外国人技能実習生の把握不足、不備、今回の厚労省の勤労統計不正と続く流れは、政治が政府の思惑（忖度）どおりにつくりかえられるという議会制民主主義の破たん、危機を国民の前にさらけだす結果となり、国民への信頼を裏切るものとなった。
(2)安倍首相のその都度の口先釈明政治は政治の停滞を招いて、任期残り３年でボディブローのように劣化、低下の影響、負担を深めていくだろう。
外交でロシアとの北方４島返還問題はプーチン大統領とのたび重なる首脳会談で解決を急ぐ安倍首相が２島返還＋経済協力方針に切り替えたと伝えられて、これにロシア側は戦後法的に北方４島はロシア領になったことを日本側が認めるよう攻勢に出て、安倍首相の思惑どおりには進まずに交渉長期化が見込まれる事態だ。
(3)安倍首相の日本固有の領土の北方４島返還の２島返還＋経済協力姿勢も問われることになる。安倍首相が戦後総括決算と位置付ける憲法改正論議の出番は考えられない政府対応の問題山積で窮屈な日程の通常国会だ。
来年度予算案も毎月勤労統計の不正、追い打ちをかける身内の厚労省内の特別監察委員会による緩んだ調査の核心問題の解明がすまなければ来年度予算の審議に応じない構えの野党攻勢で波乱が予想される。
(4)０４年から不正が行われて当時の調査データも破棄されたものもあり回復は困難で、自民党内からも歴代厚労相の監督責任を問う声もあるが、それなら歴代首相の任命責任も問われなければならない。
こういう政治危機、破たん状況を迎えて安倍内閣支持率がそうは後退しない不思議な小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）の社会構造だが、夏の参院選でどういう判断が下されるのか結果によってはこれまでの政治危機、破たんが顕在問題化して安倍政権への批判となって噴出してあと３年を待たずとも安倍政権の危機を迎えることも考えられる。
(5)さすがに弱小野党に政権が移るという政治状況ではないので、自民党内での政権交代の流れも加速する可能性はある。安倍政権もあと３年となって後がない。
１０月の消費税１０％引き上げがどうなるのか（通常国会冒頭、安倍首相は引き上げに理解を求めた）、その後の政権構想、交代も含めて重要な判断問題となり政策の継続性も含めて政治的混乱、危機の立て直しができるのか、政治の季節のターニングポイントを迎えることも考えられる。
(6)米国のトランプ大統領、政権がどうなっているのか、日韓関係、北朝鮮問題がどうなっているのか、米中貿易戦争、米国の関税強化策による世界経済がどうなっているのか不透明な部分もあり、５月の新元号によるあたらしい時代の日本としても厳しい政治劣化、低下の影響を受けることになる。
２０２０年東京五輪開催を控えて２０１９年の国内政治は安定が求められて、通常国会終了、参院選が政治の季節のターニングポイントになる。昨年、今年と２年続きの政治の混乱、停滞の影響は大きく、早めの治療（medical treatment）は必要なところにきている。
昨年来の財務省の公文書偽造、不適切管理、法務省の外国人技能実習生の把握不足、不備、今回の厚労省の勤労統計不正と続く流れは、政治が政府の思惑（忖度）どおりにつくりかえられるという議会制民主主義の破たん、危機を国民の前にさらけだす結果となり、国民への信頼を裏切るものとなった。
(2)安倍首相のその都度の口先釈明政治は政治の停滞を招いて、任期残り３年でボディブローのように劣化、低下の影響、負担を深めていくだろう。
外交でロシアとの北方４島返還問題はプーチン大統領とのたび重なる首脳会談で解決を急ぐ安倍首相が２島返還＋経済協力方針に切り替えたと伝えられて、これにロシア側は戦後法的に北方４島はロシア領になったことを日本側が認めるよう攻勢に出て、安倍首相の思惑どおりには進まずに交渉長期化が見込まれる事態だ。
(3)安倍首相の日本固有の領土の北方４島返還の２島返還＋経済協力姿勢も問われることになる。安倍首相が戦後総括決算と位置付ける憲法改正論議の出番は考えられない政府対応の問題山積で窮屈な日程の通常国会だ。
来年度予算案も毎月勤労統計の不正、追い打ちをかける身内の厚労省内の特別監察委員会による緩んだ調査の核心問題の解明がすまなければ来年度予算の審議に応じない構えの野党攻勢で波乱が予想される。
(4)０４年から不正が行われて当時の調査データも破棄されたものもあり回復は困難で、自民党内からも歴代厚労相の監督責任を問う声もあるが、それなら歴代首相の任命責任も問われなければならない。
こういう政治危機、破たん状況を迎えて安倍内閣支持率がそうは後退しない不思議な小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）の社会構造だが、夏の参院選でどういう判断が下されるのか結果によってはこれまでの政治危機、破たんが顕在問題化して安倍政権への批判となって噴出してあと３年を待たずとも安倍政権の危機を迎えることも考えられる。
(5)さすがに弱小野党に政権が移るという政治状況ではないので、自民党内での政権交代の流れも加速する可能性はある。安倍政権もあと３年となって後がない。
１０月の消費税１０％引き上げがどうなるのか（通常国会冒頭、安倍首相は引き上げに理解を求めた）、その後の政権構想、交代も含めて重要な判断問題となり政策の継続性も含めて政治的混乱、危機の立て直しができるのか、政治の季節のターニングポイントを迎えることも考えられる。
(6)米国のトランプ大統領、政権がどうなっているのか、日韓関係、北朝鮮問題がどうなっているのか、米中貿易戦争、米国の関税強化策による世界経済がどうなっているのか不透明な部分もあり、５月の新元号によるあたらしい時代の日本としても厳しい政治劣化、低下の影響を受けることになる。
２０２０年東京五輪開催を控えて２０１９年の国内政治は安定が求められて、通常国会終了、参院選が政治の季節のターニングポイントになる。昨年、今年と２年続きの政治の混乱、停滞の影響は大きく、早めの治療（medical treatment）は必要なところにきている。
