組織的茶番。 a farce of organization

　(1)厚労省というのは近年、高年令化時代を迎えて年金、保険、雇用など社会保障関係が色々と注目を集めて登場が多い政府機関だ。財務省、外務省、経産省などと違って国を動かす華やかさはないが、国民生活に密着した今では国民生活を支える「実益」のともなう主要な政府機関だ。

　しかしその厚労省はかねてから社会保険庁の「消えた年金」問題などズサンな管理体制が問題となって機関組織改革されて社会保険庁が日本年金機構に改組されたが、その日本年金機構も不祥事が続いてほとほと組織、人事で頼りない根本問題を抱えた政府機関だ。

　(2)今騒がせている「毎月勤労統計」調査データの不正問題は、国民の雇用保険、労災保険などの給付金、助成金にかかわる重要基礎データ（平均給与額算出）になるもので、不正調査データにより過少給付額が６００億円（報道）にのぼるとみられる不正だ。

　すでに閣議決定された来年度予算がこれにより修正されるという異常事態にまで及んでいる。

　(3)そもそも大規模事業所すべてを調査対象として実施してきたものを０４年から厚労省が東京都などに一部の事業所（厚労省がリストアップ）を対象（報道）にして調査するよう指示していた。
　これにより前述のように雇用保険、労災保険などで６００億円の過少給付となっていたわけだが、厚労省としてはこの事実関係を把握していない、できないわけはない。

　(4)国、政府としては少子高年令化社会を迎えて社会保障関係費が膨大に増え続けて国民負担が追い付かずに、年金支給年令の先送り、年金額の減額など対応に追われてきたが、その意向、意図を受けて（忖度か）厚労省としても「毎月勤労統計」調査データの「平均給与額」算出にあたってできるだけ減額したい思惑があったのではないのかと推察できるものだ。

　統計上の問題なので届け出の全事業所対象調査ではなく一部指定事業所に限っての調査データであれば、せめて統計学上の「傾向」数値としてこれに経済原理を加えて「実数値」に近づける方程式は必要だ。

　(5)厚労省は一部指定事業所対象の「傾向」数値を届け出の全事業所対象の「実数値」として採用してごまかして、結果として６００億円の過少給付を続けて国、政府の社会保障費の増大をくいとめる意図（忖度か）がうかがえるものだ。

　そもそも同調査は厚労省が直接行うものではなく自治体に指示して実施するもので、煩雑だからとかあえて全事業所対象を一部事業所に変更して行う必要もないもので従来どおり実施すればいいだけのものだ。厚労省が統計上の操作により意図的に平均給与額の数値を低く算出したものと考えられるものだ。

　(6)この問題を受けて厚労省内の特別監察委員会が調査報告書を提出して、組織的関与、隠蔽について「意図的との認定は難しい。真っ白と言っているわけではない」（報道）とどちらともつかないあいまいな見解を堂々と述べて、しかし組織的関与は否定してみせた矛盾する報告だった。

　厚労省の重要（国民への給付額算出データ）な「毎月勤労統計」調査でこれまでの調査方法を変えて実施するようなことを一部の担当者間で決定して外部自治体に向けて推進できるわけもなく、同省内の特別監察委員会として同属意識の中で核心に踏み込まなかった茶番（farce）だ。

　(7)厚労省の一部組織改革などでない抜本的組織改革が必要だ。