クィーンの訴え。 Queen's appeal

　(1)玉城沖縄県知事が２月に実施を表明した辺野古移設の是非を問う県民投票への沖縄自治体の不参加表明（議会での同予算否決を含む）が相次いでいる。沖縄市も７日に必要な予算が議会で否決されて、市長が県民投票不参加を表明した。

　これまでの県民投票不参加理由は、辺野古移設の是非を巡り県民が分断されることへの不安、懸念が大きい。

　(2)多分に英国の国民投票によるEU離脱表明で国民を二分する対立、分断による混乱が影響しているのかもしれない。
　玉城知事が辺野古移設阻止について、勝つことはむずかしいかもしれないが最後まで闘うと表明したように、政府による埋め立て工事は再開されて沖縄県としては有効な反対行動、対策はなく、司法からも否定的な判決、判断を受けていることからこのままでは辺野古移設は既定路線のまま進行することになる。

　(3)沖縄県としては辺野古移設に特化した県民意思を県民投票で表明することで、沖縄ひと固まりとなって政府、国民全体に意思、行動を示したい、広げたい県民投票であり、自治体が是非の投票により県民に分断があきらかになるのは不利益だと判断するのは、辺野古移設問題に対するこれまでの沖縄県の反対行動からはあまりに消極的な後ろ向きな態度であり理解できない。

　それでは、県民投票反対自治体ではそれに代わる何が有効な対抗策なのか、あるいは移設賛成とか打ち出さなければならない責任がある。

　(4)玉城知事としては県民投票の結果をもとに、仮に反対が大勢を占めればそれで政府の方針、国民全体に対して反対行動を広げていく考えがあるとみられる。

　辺野古移設反対行動が沖縄県の特定問題にとどまり国民全体に広がりをみせていない中で、７日に英国バンド「クィーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんが辺野古埋め立て工事を県民投票まで中止するようホワイトハウスの請願サイトに請願署名する（報道）ことを呼びかけた。

　(5)３０日以内に１０万筆が集まればホワイトハウスが何らかの回答をする（報道）ことになる。中国の台頭に国益と平和を守る日米同盟関係として辺野古移設は必要なことだと言うのは見えているが、日本の沖縄に過度に集中する米軍基地問題、人権抑圧が国際的に広がりをみせる期待のあるバンド・クィーンのブライアン・メイさんの行動だ。

　ブライアン・メイさんの訴えは「沖縄のかけがいのない美しいサンゴ礁の破壊を止める、守るため」（報道要旨）のものであり、沖縄米軍基地の集中、危険、人権抑圧の政治的なものではないとみられる。

　(6)日本国内でも政府の辺野古埋め立て工事強行には国民の過半数が反対（世論調査）しており、ただし普天間飛行場周辺住民の安全環境を守る辺野古移設には賛否がきっ抗している統計もあり、冒頭のような県民投票で分断を懸念する自治体の県民投票不参加表明だ。

　まずは国民全体への問題共有の広がりが必要だ。