分断とどちらでもない。 division and neither of them

　(1)２月実施予定の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票が「分断」（division）を懸念、危惧する自治体が不参加を表明して（あるいは議会の投票にかかわる予算否決）有権者の３０％が不参加する中で県民投票が実施されるのか注目を集めていたが、県議会がこれまでの「賛成」、「反対」に「どちらでもない」（neither of them）を加えて３択で実施する条例改正に与野党が合意してこれに不参加表明自治体も応じる見込みで、全県下での県民投票実施に向けて再び動き出した。

　(2)「どちらでもない」選択は、「条件」付きの賛成あるいは反対あるいはどうでもよいという判断選択になるわけで、「どちらでもない」が多数を占めればそれはそれでさらに沖縄県としては県民の意思を再確認する作業が必要なことになる。

　結果として当初の有権者の３０％が不参加という事態の中では県民投票の意味、意義もなくなることを受けて県民投票実施のために最大公約数的一致点をみつけたわけで、厚労省の勤労統計の全事業所調査を一部指定事業所調査に変えて実施した不正統計データと似た選択肢だ。

　(3)つまり「傾向」は示せても「実態、実感」はわからないという都合主義だ。仮にこれでこれまで県民の「分断」を危惧する不参加自治体から分断の懸念、危惧が解消されるのかといえば、解釈によっては英国のEU離脱問題のような混乱を引き起こす余地を残すだけのもので、県民投票により辺野古移設の沖縄県の「絶対意思」を示すことにつながらないものとなった。

　(4)普天間飛行場の周辺住民の日常生活の危険の解消、回避を目指して日米合意で辺野古キャンプシュワブ沖に移設する計画は、沖縄県内の米軍基地の負担、危険を同県内の他の地域に移し替えるだけのことで、沖縄県、県民にとってはそれこそ「どちらでもない」県外、国外への移転を強く望むものだ。

　駐留米軍基地の７０％以上が沖縄県に集中する過負担に地位協定により住民生活、権利が過重に束縛、不利益を強いられる米軍による治外法権下の沖縄にとっては、日本国民として公平で平等な権利保障、負担軽減を望むのは当然のことであり、そうなっていないのは政治的配慮の欠如からのものだ。

　(5)こうした日米の政治的配慮を動かせないのは、沖縄の駐留米軍基地の存在についての日本国民の「分断」だ。沖縄に米軍基地の７０％以上が集中するのをやむを得ないと国民の過半数が判断する世論調査結果もあり、米国、米軍に対して県外、国外移転を強く望む「声」になっていないことが問題だ。

　沖縄県は米軍基地問題について国民全体の問題意識の共有、日本国民として公平で公正、平等な権利保障、対応を強く求めて主張している。

　(6)そういう中での辺野古移設の是非を問う県民投票の実施だ。県民投票の結果に県としては条例規定として拘束力はないが、結果が一定数に達すれば日本、米国政府に対して伝える義務はある。

　沖縄県は米軍基地経済に依存する側面もあり、辺野古のある前回の名護市長選では反対派の前市長が辺野古移設に反対を唱えない保守系候補に敗北する結果も出ており「分断」はある。
　
　(7)県民投票３択の「どちらでもない」が県民投票を動かすという、沖縄の抱える問題のむずかしさを自ら示すものだ。