協議を打ち切る。 break off conference

　(1)日本と韓国間の対立問題の火器管制レーダー照射事件について、日本側は傍受したレーダー音を公開して今後の協議を打ち切る（break off conference）と表明した。韓国側はこれにも相変わらずに「実体がわからない機械音」（報道）だとして反論した。

　ああ言えばこう言う式で、双方軍事機密情報にかかわる問題なだけに能力を悟られないとして説明、証明には自ずと限界があり、事実関係は闇の中のまま協議打ち切りとなる公算だ。
　ああ言えばこう言う式では協議を続ける意味はないので打ち切りは妥当なところだが、もっと早い決断があっても良かった。

　(2)日米韓軍事同盟国で朝鮮半島の安定のために一致協力が求められる日韓関係で、レーダー照射事件で対立が深まっては同盟関係の意味、意義もないことになり、早期の収束が求められていた。

　日韓の歴史認識問題、元慰安婦、元徴用工問題の「しこり」が尾を引いてのレーダー照射事件が軍事対立に発展したものと考えられるものだが、双方説明、立証に限度、限界のあること（軍事機密情報の不開示）を悟るなら、そこそこで今後の同盟国防衛対策協議に切り替えて収束すべきことであった。

　(3)日本側からこの問題の協議打ち切りを表明したのはある意味被害意識を示すもので、判断がもっと早い段階であればなおよかったという問題だ。政治的問題にまで発展させなかったのはせめてもの救いで（それは韓国側に不利で）、しかし日韓同盟国といえども今後の軍事衝突がありうることを示したもので双方の事前回避、安全対策の確認作業は必要だ。

　韓国は国防白書で北朝鮮の軍事的脅威を削除（報道）して朝鮮半島の安定について南北関係の改善を強めており、その分、同盟国関係といいながら日本とは歴史認識問題で日本の責任、賠償問題を問う姿勢を強めており、この問題は解決済みとする日本側とのあらたな政治問題として取り上げる姿勢が韓国文政権にはみられる。

　(4)多分に現在政権の私物化で公判中の朴前大統領が歴史認識問題で日本側と政治的和解をしたことに対する反感、反目ががあるのではないのか。韓国政治、大統領支配は前政権の否定により現政権の正当性を示すという傾向が強く、近年では前大統領の不正が指摘されて裁判にかけられて法的責任を負わされることが続いている。

　韓国の政治風土はよく伝わってこないが、これまで北朝鮮の軍事脅威、対立が続いて政治、軍事、社会のすべてが朝鮮半島を二分する北朝鮮への脅威に向けられて、足元の政治指導者の不正には寛容な政治風土があったのではないのかとの憶測もわいてくる。

　(5)今回文大統領が米朝首脳会談、南北首脳会談を受けて北朝鮮の核実験、ミサイル発射実験が停止されて南北融和路線が強調されていることにより、今回は歴史認識問題で韓国国内の不満を背景に日本とのあらたな問題提起、さらなる解決に向かわせているかのような問題掘り起し、軍事衝突の動きだ。

　日米韓軍事同盟関係に「くさび」を打ちたい北朝鮮の思惑どおりの展開で、北朝鮮を有利にするだけのことだ。