日本のIT能力。 ability of information technology in japan

　(1)総務省統計で２０１７年衆院選投票率で全体５４％に対して２０代は３４％と最低だった。なぜ投票に行かないのか対面調査の結果、一つは「難しそうだから」、「中学、高校で政治についてろくに勉強してこなかった」と政治や選挙に関する学校教育の欠如だ。

　二つが「結果は同じ」と「いつも決まった候補者が当選していて、自分の一票の影響力を感じない」だ。
　三つが「今の生活で困っていることはなく、選挙で変えてほしいこともない」という現状に満足していることだった。

　(2)「政治は難しそう」とか「現状満足型」の集約として、「結果は同じ」だからということに行き着くことになる。選挙制度は政権交代がより可能な小選挙区（比例代表）制を採用して、０９年には長く続いた自民党中心に変わって当時民主党が政権についたこともある。

　当時の民主党政権が多くの国民の支持、期待に反して自己倒産してしまった国民の失望のトラウマとして、現在の自民党安倍１強といわれる「変わらない」政治が続いて、「結果は同じ」意識が選挙民には強い。

　(3)海外では男女議員の均等性をはかるために立候補者数を均等にすることを法律で決めているところもあるが、選挙は地域（地元）、後援会との結びつきが強くて世襲制もあり、なかなか外部からほかの候補者が参入できない体制、体質があり、「結果は同じ」という結果になることが多い。

　一方で議員の将来生活（辞めた後）の保障が十分でないことからなり手不足も懸念されてはいるが、ここは議員の定年制を定めて政治を志す人に多くの機会、挑戦を与えることも検討すべきだ。

　(4)日本人は一般的に開発力、あたらしいものをつくり出す能力は低いが、開発、つくり出されたものを利用、活用して発展させることには優れているといわれたことがあり、欧米産業革命による自動車産業も現在は日本の自動車産業は欧米企業をしのぐ世界トップクラスの成長産業になっている。

　情報化時代、社会を迎えてグーグル、アップルなど米国巨大IT企業群が先端的ITシステムを開発し世界基準として支配しているが、日本もIT社会全盛の中で若手のIT起業家、ベンチャー事業も注目されて、IT社会の一翼を担っている。

　(5)ITベンチャー企業の「最高技術責任者」として業務する高校生（１７）もいる（報道）。そろそろ日本発の先端的なITシステムの世界基準が登場して米国IT巨大企業群の市場に参入することがあってもいいのではないか。

　研究、開発に関しては、経済成長が著しく今でも一定の成長率を続ける中国が豊富な財力、資金力を背景に世界から研究者を集めて研究論文の数では日本をしのぐ勢いがある。１３億人の国民に広い国土のために社会のIT化が進んでおり、米国とのIT化競争力戦争も伝えられている。

　(6)日本としてもここ数年でもノーベル賞授賞者が相次いで、先端的高度な科学技術開発力の高さを実証しているが、国の先端的科学分野への投資不足で同授賞者からは今後の日本の研究開発力の低下が指摘されている。

　米国IT巨大企業群にも個人情報の大量流出による管理問題もあり、そろそろIT分野でも日本発のITシステム世界基準の開発で先端的科学能力を示す業績が待たれるところだ。
　
　(7)そのためには日本の若者も政治にもっと強い関心、興味を持たなければならない。予算とか法律とか関わるものも多い。