司法の独立性。 independency of justice

　(1)ゴーン前会長がCEOを務めた日産、三菱自から内部調査によるゴーン会長の不正行為が連日のように指摘、発表されて賠償請求も検討する一方で、ゴーン前会長の弁護人による保釈請求は却下されて勾留延長、取調べが続き、報道によるとゴーン前会長は起訴事実について全面否定しているといわれている。

　海外からは人質司法といわれてゴーン前会長の長期勾留に批判の声も出ているが、ゴーン前会長は起訴事実を全面否定するは、日産、三菱自からは内部調査でゴーン前会長の不正行為が次々と出てきて、ここまでくるともう公判裁判を始めて起訴事実をはっきりさせてくれというのが本音だ。

　(2)日産、三菱自にしてもゴーン前会長２０年の長期CEO支配の間、ゴーン前会長がひとりでカネを集めてひとりで利益を得ていたわけでもなくて、日産も三菱自も組織として途中で事実関係を把握できる機会は十分にあったわけだから、今となって堰（せき）を切って内部調査とかでゴーン前会長の不正行為を指摘するというのもどういう企業ガバナンスなのかと不思議に思う。

　日産がゴーン前会長の逮捕を受けて残りの執行役員の中から次期会長を選ぶと表明したときに、残りの執行役員も背任同罪ないしはゴーン前会長の不正行為を結果として見過ごしてきた責任は重くその中から次期会長選びは不適切と書いたが、やはりその後次期会長選びは延期された。

　(3)しかし日産にしろ三菱自にしろ内部調査によるゴーン前会長の不正行為を次々と指摘はすれ、いまだに現執行役員の責任についてはどこからも言及がないままだ。
　おかしな話で、当初海外からはゴーン前会長逮捕は企業内権力争いの日産の仕掛けたワナという受け取り方をして反発して、ゴーン前会長在職のまま支持をしてきた。

　しかし仏ルノー社もゴーン前会長の勾留がさらに長引くのを受けて解任に向けて動き出した。これでゴーン前会長は日産、三菱自、ルノー３社体制から完全に切り離されて、あとは被告人として法廷裁判で決着をつけることになる。

　(4)東京地検特捜部は日産の内部調査、通報による司法取引でゴーン前会長の捜査、逮捕にこぎつけたといわれて、証拠能力に確証を得てのゴーン前会長の逮捕であり、長期勾留取調べ中に日産、三菱自が内部調査によるゴーン前会長の不正行為を次々とあきらかにするという筋書きは、日本の司法の独立性（independency of justice）、信頼性を揺るがしている。

　ゴーン前会長が勾留開示請求で公判裁判の前に無罪を主張するなど対応の理解に苦しむところであり、司法の独立性、信頼性が揺らいでおり、早く法廷裁判で陳述、立証して決着する必要がある。

　(5)ゴーン前会長の長期勾留はゴーン前会長が起訴事実、容疑を全面否定していることと保釈によって証拠隠滅、口裏合わせの可能性があることが考えられるからだが、検察の司法取引の思惑通りに捜査、立証が進んでいるのか、その間に日産などの内部調査によるゴーン前会長の不正行為もあきらかになって司法の独立性、信頼性が脅かされ、揺らいでいる。