日本の分水嶺。 watershed in japan

　(1)昨年末の大納会で７年ぶりに前年終値を下回った東京株式市場は通常新年のご祝儀相場で株価上昇が普通だが、今年は大発会は終値が２万円を再び割り込んで戦後３番目（報道）の下落幅となった。

　アップルが中国での販売不振で業績予想を下方修正したことが影響したとみられている。

　(2)米中貿易戦争にIT戦争も加わって、米国が中国IT大手企業のアプリ使用の禁止を呼びかけたことへの報復、対抗措置として、中国が米IT巨大企業の市場から締め出しているとみられる。
　中国でアイフォーンを使った情報収集、伝達に批判が起きているとの報道もある。

　米中IT戦争の中でアップルの中国市場での販売不振はIT巨大市場では実績影響は大きいが織り込み済みのことでもある。

　(3)日本にとっては昨年末から続くトランプ政権の先行き不安定相場に、今回のアップルショックで年明け早々に円高、株安を招いて、不安定な経済の１年の幕開けとなった。
　６月に初めて大阪でG20首脳会議が開催されるが、「成長と分配の好循環」の世界経済が目指せれるのか正念場だ。

　１０月には消費税１０％引き上げも予定されており、日本経済の冷え込みも懸念される。

　(4)新年恒例の企業経営者の年頭所感では「緩やかな景気回復」基調で統一されており、楽観的な見方が広がっている。TPP発効の期待分はあるが、米中貿易戦争の上トランプ政権がねじれ議会の反動、反発として日本に対して貿易関税交渉で厳しい態度で臨んでくるとの予想もあり、日本経済にとっては試練の年になりそうな気配だ。

　(5)今年は１２年に一度の参院選と統一地方選が重なる年であり、国民の判断にも注目される。来年度予算は初めて１００兆円を上回って財政健全化対策は先送りされており、年頭の株価２万円割れ、円高、株安経済がその後の日本経済を支配していけば唯一経済、金融政策で国民の支持率を維持してきた安倍内閣、政権としては厳しい状況に見舞われることになり、４月の統一地方選、夏の参院選とインバランス（imbalance）の国民意識の厳しい判断も考えられる。

　(6)そうしておいての１０月の消費税１０％引き上げでは軽減税率対策のわかりにくさもあり安倍政権の経済、金融政策への不満も一気に高まり、潜在的に不信の大きい政治は混乱も考えられる状況もある。

　５月新天皇即位、新元号発布のあたらしい時代の明るい期待、お祝い相場がどう影響を波及するのかだが、そのまま６月の大阪G20で好材料を示せれるのかはトランプ大統領の保護主義、米国第一がネックとなって、米国のねじれ議会でのトランプ政権の不安定さもあってなかなかむずかしいところだ。

　(7)やはり日本にとって６月のG20が分水嶺（watershed）となりそうだ。４月からの外国人就労者の受け入れが始まって人手不足、地方過疎化へのカンフル剤となれば好材料ではあるが、抱える問題、政府の対応、対策不足による社会不安も残る。

　今起きている事象に賢明で注意深い洞察が求められて、政治、国会の数の力ではない総力のまじめな論議が必要だ。