(1)岸田第２次内閣の大臣、副大臣、政務官の人事が決まったが、旧統一教会がらみの関係がそれぞれに濃淡の違いはあっても次から次にあきらかになって、政治家と集票力のある特定宗教団体（specific religious organization）との関係、つながりがこれほど大きなものであることの異常性、潜在性を認識させられた。
(2)メディア報道、記事の扱いもそれほど深刻に受け止めていない様子で、これまでも追及、認識が甘い。政教分離が原理、原則の政治の世界で宗教団体の投票力、集票力に頼って関係を保ち、これまでも公にせずにやり過ごしてきたことは、政治家の手段を選ばない選挙対策が横行していることの証しであり、殊に旧統一教会は人権無視の集団結婚式や違法な霊感商法で宗教に名を借りた不法、非人道的行為で社会的批判を受けた団体であり、政治家がどうしてこうした反社会的組織との関係、つながりを持ったのか、政治家としての「説明責任」がある。
(3)宗教団体としては選挙での固い大きな投票力、集票力を原動力に政治、政治家にとり入るのは組織力、信用力誇示の方法、手段であり、それに政治家が容易に乗るというのは上述したようにこちらも手段を選ばない選挙対策で政治の本質から外れている。
(4)これもかねてから国民の政治離れ、選挙の投票率の低さからくる宗教団体の固い投票力、集票力の影響力に頼る政治家の手段を選ばない、あってはならない行動規範の欠如だ。こうした政治家のあってはならない行動規範が静かに、ひそかに、目立たぬように政界に広く浸透していることに政治、政治家の国民が自由に選ぶ民主的な選挙権、民主主義の本質を否定するものであり、信教の自由、思想信条の自由を述べるなら宗教団体との関係性を公にして選挙に臨む必要がある。
(5)旧統一教会との関係性についてまだ関係政治家からはそうなった理由、考えについて政治家としての説明は聞かれない。政治家個人の問題とはいえ、政教分離の原理、原則、手段を選ばない投票力、集票力頼りという政治、選挙理念にそぐわない政治問題を含んでおり、政府も政党も国民主権者から信頼、信用される政治体制の確立のために決断、判断をしなければならない。
(6)国民の知る権利としてのメディアの報道、役割の重要性はある。日本政治の国民の選ぶ権利の正当性、妥当性が問われている。
