(1)岸田首相、冗談もほどほどにだ。国民の過半数が反対する国費（税金負担）でまかなう安倍元首相の国葬を国会、国民に説明、理解もないまま岸田首相の一存（あとで内閣決定）で決めたかと思えば、今度は岸田首相がコロナ感染して待機する首相執務室からオンラインで参加した脱炭素社会の実現会議で岸田首相は「次世代革新炉の開発、建設」（原発新増設）を指示（報道）した。
(2)これまで政府は原発の新増設、建て替えは考えていないとしてきた方針を転換する大きな変化だ。コロナ感染待機の岸田首相が首相執務室からオンラインで指示するような簡単な問題ではない。
これでは岸田首相が首相執務室に自らこもってオンラインで政府、閣僚に政策指示を出すというオンライン密室政治で独断、横暴政治でしかない。
(3)原発問題は福島第一原発事故の影響で現在も全国に避難生活を送る住人がいて、政府は福島第一原発では汚染処理水の海洋放出（除染後）の方針を決め東電は準備に入っているが、地元自治体、漁業関係者の反対は根強い。
原発事業者東電は安全対策、履行で職員能力など不適切な問題を多く抱えて、不信、不安が大きい。
(4)福島第一原発事故処理、廃炉に向けて計画展望も見えない中で、首相執務室にこもった岸田首相がオンライン会議で原発新増設を指示するなどとは国会、国民を無視した独断、横暴政治でしかない。
エネルギー不足、カ－ボンニュートラル実現社会の課題はあっても、あるからこそ国会審議、国民に説明責任を果して理解、協力を求めることが先決で重要であり、国葬といい、原発新増設といい岸田首相が独断、横暴に一存で政府方針（変更）を決めるのは筋が違う。問題が大きすぎる。
(5)岸田首相の「聞く耳」は首相執務室にこもったオンライン対応で誰の声も、国会、国民の声も届かなくなっているのだろう。こういうオンラインシステムを利用して政府の重要政策、方針転換を指示して決めていくというやり方は、民主主義政治に反して、国民主権政治でもない。
