突破能力キャプテンシィ。 break over captaincy

　(1)２４日のワールド杯サッカー日本代表の国内強化試合でベストメンバーの韓国代表に
完敗。組織力と言われてのチーム編成の中、個々の日本選手に突破能力キャプテンシィ
（break over captaincy）のないお上品な立ち居振る舞いに終始して、何もできないでの完
敗。

　(2)今年、現役を退いたラグビーの元木由紀夫さん。日本代表としてテストマッチ（国別
対抗試合）最多出場の記録を持ち、高校、大学ではスタンド・オフ（SO）として密集に近い
前線に位置して、ひとりでゲームを打開できる突破能力を発揮して、元木さんがボールを持
つとゲームに緊張が走りチームに攻撃する意図を持たせた。

　社会人、日本代表となってからは、チームの大型化でラグビーとしては大型でない元木さ
んは攻守のバランスの良さから、密集から離れたバックス（BK）のクォーターバック（CTB）
で出場することが多く、組織プレーに徹して活躍はした。が、元木さんの特異な能力、密集
に近い前線での突破能力キャプテンシィは活かされなかったと思う。

　(3)ラグビーは「one of all，all of one」と言われるイングランド発祥のボールゲームのチー
ムスポーツ。と言われても、そもそもフィジカル・ストレンジ（physical strength）で外国チーム
に比較能力の劣る日本選手が同じステージで同じ戦略で競っても、勝ち目は少ない。

　もっと大胆に、個々の特異な能力（個性力）を活かした日本固有の戦略があっていいと考
える。日本戦略とは、個性的なパーソナル・キャプテンシィ（personal captaincy）。風貌の
異色、見栄えではなく、個々の突破能力キャプテンシィだ。

　(4)ラグビー、サッカースポーツは、攻撃と中間つなぎと守備のスタッフが基本的に決め
られた組織構成のチームスポーツ。体力差を補う組織力と言われて、しかし体力に比較
能力の劣る日本チームは外国チーム対戦で、組織力に固執しても今のところいい結果は
少ない。

　(5)同じチームスポーツでも野球はイニング毎に全員で攻撃し、全員で守るチームスポー
ツ。意思の共有性が持ちやすく、チームとして機能しつつも、個々の突破能力キャプテン
シィ、「ひとりでゲームを打開できる能力」を必要としている。

　野球の日本代表チームのWBC２大会連覇、イチロー、松井秀、松坂他、個性能力（personal
ability）豊かなアスリートが米国大リーガーとして互角以上に活躍している。

　(6)もう２週間後に控えたワールド杯サッカー日本代表チームに、野球の個性力、突破能
力キャプテンシィに学べと言っても遅い。幸運を祈るとともに、ラグビー、サッカーのチーム
スポーツでの長期的視野に立った突破能力キャプテンシィ（ひとりでゲームを打開できる能
力）、個性力の成長戦略こそが求められる。

　(7)口てい疫。感染拡大を防ぐ手段としての、エリア内すべての感染の区別のない原始的
な牛の殺処分。特例は認められないとの政府の方針だが、獣医学的、科学的判断による用
途別の存命措置も考えていい。
　食肉用家畜の場合、いづれかは殺傷されること、また感染地域の家畜の商品価値、競争
力のハンディもあるが、先端技術の時代にいつまでも原始的な方法ではなく用途によっては
延命治療措置があっていい。
　チームスポーツも感染防止効果も、ひとつの枠（frame work）に決めないことだ。

境界のランドマーク。 land mark

　(1)全国都道府県の地価統計というのが年１回、国交省から公表される。住所（地目、地番）
ごとに不動産鑑定士の評価に基づき地価が設定されて、都道府県知事の判定で正常価格と
して公表される。
　鑑定評価の中身は不明だが、物価のように需要と供給の関係で決まるものではないようだ。
都心中央部のまたは駅前の繁華街の有名店舗前の道路が全国一、二に高い地価だとか言わ
れて目安公表されても、とても利用活用不能の場所での地価統計で現実性に乏しい。

　(2)地価は地目、地番ごとに統計整理されて、その地目、地番ごとに土地内容は法務局が
地図、登記簿（register：謄本transcript）で記録、保管している。
　個人または国、団体、機関他が所有する土地には、境界を示す目印、ランドマーク（land
mark）が刻印された支柱で区分けしてある。これが、生活に根差した現況（図）。

　法務局の地図、登記簿（謄本）の記録と現況（図）が当然、整合性のあるものとして公平、
公正に調査（地籍調査）、作成されていると思っていたら、これが全国の土地の４８％程度
しか地籍調査が進められておらず、ほぼ半数の土地では未調査ということがわかった。
　ほぼ半数の土地の未調査分は、測量精度の低い明治、昭和初期のデータのままだ。

　(3)地籍調査は、国と地方自治体が応分の事業費負担で実施することになっているが、地
方自治体は財政難から長年、調査に消極的でいっこうに進展していない。
　しかし、固定資産税だけは、この不正確なデータ（法務局の登記簿謄本）に基づいて市民
は徴収されている。

　市民の投資（税金）の根拠指数の精度、正確性を放置してきた実態がどうして今頃の公表
なのかという疑問と、財政難を理由とした国、地方自治体の市民感情からかけ離れた責任
放棄体制の有り様。
　地籍調査は手間のかかる作業だが、市民の財産、納税の基礎データがこの程度の精度
では理解を得られない。


　(4)境界線を指す刻印支柱（land mark）の現況（図）が市民生活の基本（既定事実）だが、
場所（山林、遊休地）によっては境界を示すランドマークがなくなって不明のものもあり、
土地の境界線を巡る争いは絶えない。

　調査終了のところでも、法務局の地図、登記簿（謄本）と現況（図）が不一致のところが
５０％もある（データ。１０メートル以上もずれているものもある。）

　(5)法務局の地図、登記簿（謄本）と生活に根差した現況（図）いづれを基本にしても有利、
不利の問題が個人他の所有土地、財産の増減にかかわってくる。
　これを放置しては、その都度境界を巡って当事者間の原始的な話し合いという決着に、
長い時間と労務（手続き）が必要となる。

　多角的に一斉に地籍調査を進めて、精度の高いデータで個人他の財産を公平、公正に
保護することが求められる。

五月雨。 may storm

　五月雨〔梅雨時に降る雨（辞典）〕が、街の緑を濃淡にひときわ浮かびあがらせている。
落ち着いたエバーグリーンとはパラドックス（paradox）の、五月の嵐（may storm）、グレー
社会。

　(1)宮崎県の口てい疫（foot and mouth disease）は感染被害が拡大して、口てい疫発覚
後に避難隔離されていたスーパー種牛６頭の内、エース級の「忠富士」（７才）に感染が確
認されて、殺処分となった。その他総数２０万頭余りが対象。
　宮崎県のそして全国のブランド牛（beef cattle brand）の自然文化資産だっただけに、他
の牛との取り扱いの違い（一時避難隔離）にも少々戸惑いながらも、その配慮自体にはいた
しかたないものを当然感じていた。

　(2)人間も感染力の強い伝染病（最近でも新型インフルエンザ世界流行）が流行蔓延して、
ウィルスが生命を奪うことがある。感染力を弱めるため、余分な外出、移動を控え、ワクチ
ン予防接種や入院治療など医学的処置で対抗力を蓄積して、病気感染を抑える。ワクチン
開発や医学療法の研究開発も進化して、過去の致命的な症状も少なからず克服しつつある。

　(3)同じ生命体の動物、しかも人間の食用肉として以外にも身近な存在として親しみもある
家畜類（domestic animals）が、家畜伝染病の流行で伝染力を封じ込める方法として、予防
対策として感染元の周囲エリアの感染していないとみられる家畜類まで含めて、ワクチン接
種後の殺処分方式で生命を奪う安全方法〔ワクチン接種牛と感染牛との体内抗体（material）
は同じで、両方の区別が困難〕には、考えさせられる。

　食肉牛としていづれかには殺傷される家畜類。たとえば口てい疫、人間には感染しない、
食べても影響はないと言いながら、牛肉としての商品価値には競争力のハンディは大きくて、
それ以外の用途もなく環境、経済、経営の安全対策としての殺処分という処理方法に行き着
く。少なくとも感染地域周辺であっても、感染していない牛の存命処置について診断、投薬
効果、隔離方法で対応できる家畜医療「システム」の進化が求められる。
　「忠富士」の生産農家経営者の「何とか生き延びてほしかった。手を合わせて無事を祈っ
ていた。かわいそうで。」（報道）の声に同情する。

　(4)ブランド牛生産では、全国が宮崎産を子牛とする経済効率化システムではなくて、各
ブランド牛を親とする血統書付きの生産体制が本来のものだ。価格が高くてもたまにブラン
ドを楽しむ人への還元の純化だ。

　(5)あたらしい目的地に行くいい機会ではあった。入口を間違えて、道に迷って、出口も
見えなくなって、結局、元の居場所に戻されちゃった普天間問題。
　政権交代で普天間基地移設先を県外、国外とする首相の選挙公約は、それはそれであ
たらしい国際情勢を背景にした方向性ではあったが、これは一普天間問題というよりは国内
の米軍基地再編成の問題。

　①国内の米軍基地再編成の問題と、②個別の普天間問題との区別化が整理、説明され
ずに、ひっくるめて理想論としたことが問題解決への入口をまず間違えた。
　国内問題として推移してきた普天間問題が、５月末決着を１週間後に控えてのこの時期に
なっての米国が顔を出してきての、辺野古回帰への出口論。

　米国に次々と難色を示されての遠慮、遠慮の合意内容で、前政権と米国との合意案と同じ
内容で、せめて盛り込むと期待した移設後の「基地見直し」条項は、どうなったのか。

　ちょっと、背筋に寒気が走る、粗末な政治。

ミステリー・イン・グレー。 mystery in grey zone

　(1)検察は容疑不十分で再び不起訴とし、不起訴とされた民主党幹事長はこれを「疑惑は
ないという事実が明確」と真っ向否定して、検察が幹事長のステージに乗っけられての事実
はグレーゾーン（gray zone）の中のまま、捜査は終結。ミステリー・イン・グレー（mystery in
gray）。

　(2)民主党幹事長の資金管理団体の土地購入にかかわる政治資金規正法違反（虚偽記載）
容疑、検察が再度の不起訴処分とした。「言った」、「言わない」、「報告した」、「聞いていない」
の世界（stage）に持ち込んでの証拠不成立で、同幹事長の積極的で明確な指示による関与
は容疑不十分で立件不能となった。

　(3)当時の会計責任者（現衆院議員：有罪判決）は、土地購入にかかわる政治資金の全容
について「幹事長に報告し相談した」と供述しているが、なんと検察は「供述に具体性がな
く信用できないと判断」（報道）した。
　信頼の厚い会計責任者は、幹事長に「不利（disadvantage）」な供述をあえてどういう意図
で話したのか。

　「言った」、「言わない」、「報告した」、「聞いていない」のそもそも立件不能（証拠不成立）
のステージに持ち込み、捜査の混乱を狙った意図的なものなのか。正直に事実を述べたもの
なのか、理解不能。しかし、証拠はそもそも不成立要件。

　(4)当事者が「報告し相談した」と言うからには、具体性、信用を裏付ける供述者からの
立証責任（proof responsibility）、背景説明の捜査力が当然のように強く求められた。
　疑惑を持たれている側にあえて「不利（disadvantage）」な供述という事件解明の糸口が
ありながらの、「具体性がなく、信用できない」という検察の①捜査能力、②供述プロセス
の解明こそ必要だ。検察がこうも逆手に取られては、市民コンセンス（conscience）が許さ
ない。

　(5)「巨額」の政治資金、しかも会計責任者は「報告し相談した」という政治資金を「絶対
的な権力者（検察審査会議決）」の管理責任者の幹事長が知らない「はず」はないという、
市民コンセンス（conscience）での検察審査会審議での起訴相当処分。

　この感情論が基調の起訴相当理由も、幹事長が国民に説明責任を果たさないパラドッ
クス（paradox）として正当性を持つ。

　(6)二度目の起訴相当となって強制起訴となっても、指定弁護士が検察にかわって検察
の捜査記録、証拠書類に基づいて審理することになる。当然、証拠に基づく立件は困難が
予想される。

　事件は、「言った」、「言わない」、「報告した」、「聞いていない」の世界に持ち込まれて、
グレーゾーン（gray zone）の中のまま終わりをむかえる。
　幹事長の説明責任が強く求められる。

広く、高く、強く市民コンセンス。 civil conscience

　(1)大学も、高度な専門教育機関から一般の専門教育化して、高度な専門教育は大学院大
学、法科大学院に編成集約する教育改革を進めてきた。
　大学が所有する研究開発能力、技術力を機能社会、地域文化に還元して、社会の活性化
の基盤、モチーブ・パワー（motive power）だ。
　国の政策として、産学連携事業、ベンチャー事業への取組みにも積極的にかかわって、先
端技術開発による社会貢献も意欲的だ。

　(2)一般の専門教育化した大学は、教育に実務性が取り入れられて、法律部門では専門学
校、法律家による実務教育もコースとなり、教室には模擬法廷が設置されて実務教育が行わ
れている。こういう大学教育のシステムの方向性が未知の知識の遭遇、興味に応える潜在力
になるのかは、考えさせられるところがあるが、ここでは模擬法廷の実務教育が国民、市民
にも課せられた（求められた）裁判員裁判制度。

　(3)昨年の５月２１日は、日本の司法にはじめて裁判員裁判制度が導入された日。連日、
人を裁く民間人の話題で持ち切りだった。１年経過して、①裁判員候補者（４万人）中、過
半数（２万１千人）が辞退許可、②起訴対象者５３０人すべてに有罪判決、③執行猶予者の
内、保護観察（日常生活で指導監督付き）を受ける者が５５％と従来の裁判官裁判より１８
％も多いのが特徴。

　(4)裁判員裁判制度導入のオリエンテーションの１年で、難解な事件は避けられてのすべ
て有罪判決で、量刑は裁判官裁判例に比較して減刑傾向、アンケートによると「よい経験」
をしたとする人が９７％、しかし、「疲れる」心理的負担、ストレスを感じる人が７０％もいて、
その後長期的影響も残るという。

　選出を辞退した人が候補者の過半数を占めて、個別には審理中のモニター映像（犯行現場
、手口開示）や、注目度、裁判規律制約で、過度のストレス被害が特異な人ばかりではない
症状として申告もされた。

　(5)モニター映像を使用した開示性、理解認識性、審理言語の分かり易さ化、審理日程の
開示と、裁判進行に工夫が見られて、いい効果もあった。
　法律専門家のこの制度の評価は、総じて好評だ。裁判員裁判制度導入の趣旨には、専門家
（裁判官、弁護士）だけの狭義の理念、法律解釈至上の中に市民感情を導入して、市民コン
センス（conscience：良心）もスタンダード（standard）にしようという裏に、事件増加に裁判官
の増員が追い付かない（ひとりの裁判官が複数の裁判を同時に抱える事態）現実がある。

　(6)裁判官、弁護士資格の新司法試験では、法科大学院教育改革の中でも司法試験合格率
は低く、司法能力の低下が懸念されている。
　検察、裁判官、弁護士の公私にわたる犯罪もメディアを賑わし、検察の捜査能力にも疑問
もある司法。検察審査会の法的権限の強化が救いだ。
　市民の司法参加は、検察審査会のようなチェック機能でこそふさわしく発揮される。

　(7)政治資金規正法違反に問われていた民主党幹事長の「政治とカネ」にかかわる事件が
再び不起訴処分となる。これに検察審査会が市民コンセンスをどう示すのか。夏の参院選と
セットでの市民コンセンスの有り様だ。

　(8)今、市民コンセンスが広く、高く、強く求められている。普天間、口てい疫、気候変動、
子ども手当、高速道路無料化、消費税増税他公約、デフレ、消費低迷、ワールドカップサッ
カー、ゼロ・エミッション・タウン（zero emission town）。