議会制と直接民主主義。 parliamentary , direct democracy

　(1)日本は制度上、議会制民主主義（parliamentary democracy）の国だから、国民、市民
から選ばれた議員が立法府の議会（diet）で法案を審議して、国民、市民のために行政府の
政府、自治体が政策を実行する。
　立法府と行政府がそれぞれ独立の機関として、相互に干渉されることなく国民、市民のた
めに責務を果たす。

　名古屋市では、市民税１０％恒久減税を打ち出して昨年５１万人の圧倒的支持を受けて当
選した市長が、一旦はその公約が議会で承認されながら、その後財源問題にすりかえられて
議会により修正されて、１年限りの期間限定の市民税１０％減税となった。

　市長の公約実現にかける強い思いが、議会とのあつれきを生み精度の高い政策論争抜きの
感情論対立が続いている。
　この間、高い市民支持を背景にした市長の強引な政治戦略、手法に、当初は市民の意思を
考慮していた議会側も、次第に市長のおおざっぱな政策立案の足元を見て、反転に転じた結果、
抜き差しならない市長と議会の対立となった。議会制民主主義が硬直化した。

　そこで、市長には議会の解散権（dissolution right）はないので、この市長、議会解散請求の
リコール運動を宣言して、今月２７日から開始する。議会解散には、市民有権者の２０％に当る
３６万人強の署名を１か月で集める必要がある。

　(2)そこでは、どうするのか。市長は、自ら立ち上げた地域政党から多数の議員を立候補して、
さらに市長も辞職して再立候補による同時選挙で、昨年の市民による市長支持への高い支持
率を背景にして議会を自らの勢力で固めて、「数」で公約実現をはかろうというものだ。

　随分と、議会制民主主義とは異質の乱暴な政治理論の直接民主主義（direct democracy）
的独断の地方自治政治を目指す。市民税１０％減税は、画期的な市民活力の政策ではあるが、
適用にあたっては収入間格差、それによるモスト・ビハインドの政策の見通しなど精度の高い
客観的な判断も必要で、直接民主主義的な独断の手法にはなじまない。

　地域委員会による地域自治、議員の定数、報酬削減など市長が目指す政策上の理念には、
そもそも直接民主主義的志向のものも多いが地方政治の活性化にもつながり、その政治理念
のやみくもな追求ばかりでない、議会対策も含めた政治手法の見直しを求めたい。
　議会も一度は市長の公約を承認した経緯もあり、議会制民主主義の協議の原則に立ち返っ
て、精度の高い政治学の実践が望まれる。

　(3)一方、こっちはこっちでどうなのか。急激な円高に対応策もない民主党政権は、９月の代
表選を前に、前幹事長が立候補を表明して首相との一騎打ちとなりそうだ。
　前幹事長には、影響力を行使しないと言っていた前首相が立党時の経緯から支持にまわり、
民主党の中のかっての自民党「出身」派対「脱」前幹事長派の争いの様相だ。

　前幹事長は、政治とカネの問題が検察審査会の判断待ちで、国民の８０％が復帰を望んで
いない。（世論調査）　首相と言えば、その内閣の国民支持率が３０％前半をいったりきたりで、
政策にも計画性、一貫性がなくて場当たりで、参院選もその発言もあり敗北した。

　こちらは議会制民主主義を「盾」に取って、国民の意思を無視した国会の中だけの独断の
政治劇（political drama）だ。
　どちらもどちらの９月の代表選を経て、民主党政権は立ち直れるのか。社会は、デフレ経済、
円高、消費低迷の三重苦の中、「世論（public opinion）」の意思と「国民（nation）（選挙）」の
意思が、その責任が以前にもまして重要になってきた。

就職率６０％事情。 employment rate 60% affairs

　(1)円高は１ドル８３円に突入して、１５年ぶりの高値を記録した。世界マーケットでも突出した
円買いによる円高現象。政府、日銀は景気は回復基調にあるとして、「中国など新興国にけん
引され、回復基調をたどる。」と楽観論にしばられて、打つ手がない無策ぶり。

　輸入商品は、ほっといても差益が出るが、輸出産業がささえる日本経済への打撃は大きい。
企業では、すでに生産拠点を経済好調なアジア圏に移しているところもあり、直接的な影響力
は以前に比較して少ないと考えられるが、欧米の景気悪化による世界的な経済不況感は、加
速する。

　経済不況感と生産拠点の海外移転は、経済のドーナッツ化現象で日本国内の雇用に直接的
な悪影響を及ぼす。
　今春の就職事情では、先行き不安から企業の半数近くが新規採用を控えて、大学卒業者の
就職率は６０％（employment rate 60％）と、前年に比較して△８％と最悪を記録した。進路未
定者は８万７千人に及ぶ、確かに深刻な事態を迎えている。

　(2)最近の大学の就職活動は、年々早まっており、この大学にすれば本来目的の高度な専
門的知識の遭遇とは相入れない就職活動の早期化、周到で密度の高い対応に対する効果が
逆効果にあらわれる経済事情にジレンマを覚えているのだろう。

　企業の採用事情が体力温存で様子見の雇用情勢では、従来の優良企業中心の集約的な
就職戦略の中では、上述のような最悪の就職率を見るのも、初めからわかりきったことだった。
　今更、今頃になってまで、社会も大学もこの事態を騒ぐのもおかしな話だ。

　(3)大学は、進路未決定者に対して、卒業単位を取得していても留年を認めて、次年度での
新規採用にチャンスを与えている。政府は、企業に対して新規、既卒の区別のない採用計画
を求めている。しかし、採用する側の企業の体力にも余裕はなく、現実的な体力温存の対応
をとらざるを得ないのが現在の経済事情。

　まず、政府は当面の緊急対策のほか、①企業の先端技術開発に向けて、産学協同事業への
支援を強化し、国内産業基盤の整備を進め、雇用の促進をはかる。②本来の趣旨とは違っても
当分、法人税減税による企業の税制緩和をはかり、企業体力の強化に努めて雇用の促進と
リンクさせる。

　大学は、①先端技術の研究開発の社会還元、②ベンチャー事業の促進による「新しい産業、
雇用」の環境を整備促進する。
　学生は、雇用のマイノリティ（minority）にも積極的に目を向けて、雇用のフロンティア（開拓
精神：frontier）に取り組む。

　(4)来年の就職事情も、引き続き本年度同様の厳しい局面が予想されて、政府、企業、大学
他が一体となった早めの局面打開のスキーム（方策：scheme）が求められる。
　どんなデータが出ても驚かない厳しい就職事情に、早期の試行錯誤のスタートだ。

　

自転車は車道通行。 bicycle pass the road way

　(1)歩道を歩いていると、背後から音もなく猛スピードの自転車に追い抜かれてドキッ。
交差点で信号を待っていると信号無視の自動車が制御不能で歩道に乗り入れて、ドキッ。
駅のホームで電車を待っていると突然、後ろからブチ当てられて前のめりになってドキッ。
　
　生活のなんということもない日常性の中に、思いもしない危険が満載（full load）だ。
安全社会のためのインフラ整備が、自己都合、満足度優先の快適ツールの開発、商品化、
社会背景に追いつけない。

　仕方なく、歩道を歩くときは道路幅を頭に入れて周囲に目を配り、音に敏感に行動する。
交差点や駅のホームでは、境界線までの間隔を十分にとって周囲を見渡せる位置をとる、
自己防衛。

　交通機関、各駅では、安全対応として線路とホームの間を仕切るガード・フェンスの設置
を決めているが、予算の関係もあってなかなか進展して（実施率、わずか５％）いない。そ
れならそれで、人的効果で乗客の安全を守ろうとしているのかと言えば、経営不振で人件
費の負荷も大きく、ホームで駅員を見かけることも少ない。

　昨日も駅のホームで酔った男性にぶつけられた男性が転倒して、丁度進入してきた電車
との間に挟まれて、まもなく亡くなった。事実（報道）は表面的なものだけで、多分、酔った
男性にも意図はなく、亡くなった男性があまりにもお気の毒だったということだが、ガード
フェンスがあれば防げた事故だった。お気の毒ですまない人的、インフラの安全整備の遅れ
をどうするのか。特別警戒中の標識がむなしいだけだ。

　(2)自動車離れの傾向の中で、環境適応仕様の自転車の利用が見直されている。自転車の
構造、機能性が格段に向上したことも一因だ。軽量化と高速化で使途も多様だ。
　この高速自転車が、歩行者をはねて死亡事故を起こしている。１０年間で自転車と歩行者
の事故が３．７倍にも増加した（データ）。

　道路交通法上、自転車は原則付き（原則と言っても、高年令、幼少、身体不自由者の極め
て特定事項及び自転車専用レーンの場合のみ）だが、「車道を通行（pass the road way）」
するものと定められている。

　このルールが意外と専門機関関係者にも理解していないことがわかって、一般社会では
自転車の「歩道通行」がほとんどという事態。自転車の高速化未満の時代までは、その方
がまだ安全ではあった。

　自転車の高速化、機能性向上に対して、いつものように遅ればせながら、警察庁も安全対
策としての取締り強化を打ち出した。後追い対応だ。
　一般化している歩道通行、無灯火、信号無視に遮断踏切への進入、酒酔い運転と悪質危
険な違反に交通違反罰則の適用を強化している。

　(3)取締り強化の前に、「自転車は車道通行（bicycle pass the road way）」というルールの
周知、自動車運転者との共通理解、車道の安全共有認識の徹底と、事前の交通環境整備も
多い。そうでないと、自動車と自転車の「車道共存」も安全とはいかないだろう。
　安全神話（safety legend）には、社会動静に少し前で適切に把握し対応できない警察庁他
専門機関の「能力」に問題がある。

移植の国民共有化。national common style of transplantation

　(1)７月に改正された臓器移植法で、悩死判定の患者の臓器が本人または家族の同意どち
らかがあれば移植（transplantation）可能になった。すでに社会問題化した生命維持の需要
と供給の関係、でも当事者だけの問題とはいかない。

　本人の意思は文書による意思表示で確認するため、今後運転免許証の裏面に意思を記載す
る方法が一例としてとられる。現在は、個人情報保護の観点から、意思とその確認方法につ
いては開示されずに、悩死判定も含めて同システムの透明性、開示性が問題となっている。

　生命の存続、維持、救命措置にかかわる重要事項なだけに、悩死判定、移植プロセスの透
明性、開示性の高さは、国民合意による円滑な同システム運用には必要要件となる。
　透明性、開示性の作業が、周到に準備されずに、生命への尊厳を個人情報保護の聖域
（sanctuary）の中に安易に委ねる医療姿勢は、時代錯誤（anachronism）もはなはだしい。

　国民が合意に疑問を持てば、拙速な医療臨床実験とも捉えかねられずに、国民合意の形成
のための透明性、開示性は、背景として避けられない。

　(2)臓器移植法改正後１か月経過し、ここ２週間に立て続けに本人の意思の確認がとれない
中、家族の同意（一方的な願望）で悩死移植が行われるケースが３例出てきた。
　最終的には、悩死移植の可能性、条件を拡げた改正だけに、安易に拙速に運用されること
には、移植ネットワークのマッチング（matching）も含めて慎重には慎重な対応が求められる。
　
　悩死移植とはいえ、臓器の他目的な利用は、本来、生命の尊厳から本人の意思が尊重され
るのは言うまでもないからだ。生命維持、救命措置との時間との関係もあり、そのためにも透
明性、開示性は欠かせない要素（element）だ。

　(3)本人の意思の確認のないまま、家族の同意で悩死移植が行われる生命の尊厳からはイ
レギュラー（irregular）な対応は、改正施行１か月経過の「過渡期」には予測もできないそれ以
前からの患者、家族にとっては、起こりうることでもある。

　今後は、この改正法の趣旨を理解して、日頃から十分な意思疎通を重ねて、疑問の差し挟
む余地のない貢献と透明性、開示性への理解、積極意識を、各人が高めていくことだ。
　悩死移植を国民共有化（national common style）し、医学倫理のものだけにしておいては
いけないからだ。

　(4)悩死判定に加えて、本人以外の家族の同意という生命維持の需要と供給のインバラン
ス、ちょっと広義の条件緩和の中でスタートした改正臓器移植法。その趣旨を正当に広く国民
に表現する透明性、開示性のもとに、間違っても都合のいい解釈で結果だけを求めるようなこ
とがあってはならない。個人の生命の尊厳にかかわる。

　

　

米国大使が見た甲子園。U.S.A ambassador to japan meets K.

　夏の甲子園、全国高校野球選手権大会の決勝戦。１日１試合しかないのだから「せめて」
（この「せめて」もが夏の甲子園のダイゴ味、成果主義を知らないと言われそうだが）、夕方
の少しは暑さも和らぐ時間帯に休養も十分取って、いいコンディショニングの中でやったら
どうかと思うが、今年も連戦のしかももっとも暑い時間帯の昼日中に行われて、沖縄の興南
高校が相手チームを圧倒して、史上６校目の春夏連覇と夏の大会初となる記録づくめの沖縄
県勢の優勝を決めた。

　今年の大会は大型チームが少なく、平均身長も１７０cm前半のチームが多く目についた。
興南のエース島袋くんも身長１７３cmと、投手としては小柄でしかし春のセンバツも夏の大会
もほとんどひとりで投げ抜いて、スタミナ（physical strength）と勝負強さ（mind control）には、
非凡な才能を十分に発揮した。

　投手として、島袋くんにとっても翌日の決勝進出に向けた準決勝が一番負荷が大きかった
のではないか。その分、決勝戦ではこの１試合に賭けた能力をある意味でよみがえって発揮
し、実証するのが低力という才能（エース）だ。
　そして、その才能を開花させるのが、日頃の練習の「精度」ということになる。

　島袋くんは、顔の表情からもまたその投球からも冷静で理知的なものが感じとられて、また
ひとり頼もしい若者が甲子園から社会に参画していくのを、歓迎したい気持ちだ。
　特に酷暑の夏に挑んで、才能を十分に発揮する若い高校生の可能性、活力、輝き、期待性
が、夏の甲子園の社会的成果なのだろう。
　だから、「せめて」もではなく、連日でも暑い昼日中に挑むシチュエーション（situation）が必
要なのだ。

　「多分」をつけなくても、今夏の興南高校の「強さ」は、大会出場の他チームすべてのベスト
メンバーに対してもそれ以上のチーム力を感じて、結果として優勝は当然だったように思う。

　今夏、駐日米国大使（U.S.A ambassador to japan）が広島の平和記念式典参列の後、文科
大臣と一緒に夏の甲子園第１日目を観戦して、高校生の野球に４万人以上の観衆が詰めか
けるイベントを見て、驚いていた。（報道）　米国ではないことだ。

　日本の若い力の可能性を感じてもらえたのではないか。その夏の甲子園の頂点が、米国が
今も占有状態を続ける、沖縄の若い高校生だったのだ。
　駐留米軍基地の８０％を占める沖縄の環境の中で育つ、若者からのメッセージを感じとって、
米国の押し付け、独善的な外交ではなく、今後の対等な関係の政治行動にいかしてもらいた
いものだ。